個別に残業単価設定　割増率満たさず不払い（メルマガvol.79）｜HRキュレーション by 社会保険労務士法人SUCCESSION バックナンバー

個別に残業単価設定　割増率満たさず不払い（メルマガvol.79）

2024年12月19日

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個別に残業単価設定
割増率満たさず不払い　亀戸労基署
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東京・亀戸労働基準監督署は、あらかじめ時間外労働に対する割増賃金の時間単価を個別に設定し、法定の金額に満たない額で支払っていたとして、印刷業者と同社代表取締役を労働基準法第37条（時間外労働等の割増賃金）違反の疑いで東京地検に書類送検しました。労働者12人に対し、法定の基準を無視して一人ひとりに異なる時間単価を設けていたとみています。
同法上、法定労働時間を超える労働に対しては、１時間当たり賃金額の125％以上の割増賃金を支払う必要がありますが、同社はこれを満たしていなかった疑い。同労基署によれば、12人のうちの大多数に、100％にも満たない額が支払われていました。深夜労働や休日労働はなかったとしています。
労働者12人は全員日本人で、月給制で雇用されていました。同労基署は、「割増賃金の時間単価は、経験年数や業務内容を多少加味していたが、体系的な決まりは定めておらず、属人的に設けていた。過去の昇給など割増賃金の基礎となる額の変動も、考慮していなかった」としています。立件対象期間は令和３年12月～４年12月。時間外労働が最長で約70時間に上った月もありました。

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２．同一労働同一賃金　報告徴収増やし指導強化　京都労働局
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京都労働局は、同一労働同一賃金の徹底に向けて、パートタイム・有期雇用労働法に基づく行政指導を積極化しています。令和５年度は、前年度比2.7倍となる467件実施しました。雇用管理の実態把握のため実施している報告徴収について、同労働局雇用環境均等室は、「今年度は目標件数を大幅に増やしている」と話しています。
指導した467件のうち、236件が禁止規定や義務規定、努力義務規定に関して是正を求めたものです。短時間雇用管理者に関する指導は、前年度比2.8倍の84件に上りました。同法ではパート・有期雇用労働者を常時10人以上雇用する事業所に対し、雇用管理の改善に取り組む者の選任を、努力義務として求めています。
選任後は、都道府県労働局への届出が必要となります。実際に指導した事業所では、選任した者が退職しているにもかかわらず、変更の届出を行っていないケースも少なくないとしています。