ＩＴ活用支援・中小企業協会の公式メルマガです。月２回定期配信します。内容は協会ニュース、話題のキーワード、動画情報などです。

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目次
・ＩＴ／ＤＸニュース
・ミニ特集「電子帳簿保存法改正への対応」
・YouTube情報
・協会ニュース
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　IT活用支援・中小企業協会はいつでも御社の応援団として、様々な問題解決のご支
援を行います。
　さて、早いもので、今年ももう一ヶ月が経ちました。
　昨年10月にインボイス制度が開始され、そして今年１月には電子帳簿保存法改正が
完全施行となりました。中小企業の多くは負担増と後ろ向きにとらえているようです
が、このメルマガ読者の皆さんは、ＩＴ活用による業務改善への第一歩と前向きにと
らえてください。
　今月号では、電子帳簿保存法改正への対応をミニ特集でお伝えします。
　今後、不定期ですが、電子帳簿保存法改正への取り組みのヒントを継続してお伝え
する予定です。
　個別に電子帳簿保存法改正への対応をご相談されたい方はいつでもご連絡くださ
い。
　連絡先（担当：佐藤）
　電話：03-6822-5080
　メール：itdx@cyk.or.jp

■ＩＴ／ＤＸニュース

１．マイクロソフト、Copilotの有料版「CopilotPro」を発表（ZDNET Japan）
https://japan.zdnet.com/article/35213897/
【記事概要】
下限300ライセンスが撤廃されました。
OfficeソフトとAIを組み合わせて使う Copilot には中小企業が手を出しづらい、最小
300ライセンスという購入制限がありました。活用方法の情報が今後急速に広まるきっ
かけになりそうです。

２．中小企業がDXを推進するためのプロセス（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
【コラム】）
https://www.murc.jp/library/column/qmt_240115/
【記事概要】
企業がDXを推進するためには4つのプロセスがあります。
１．目的の明確化
　目的が「業務効率化」であれば、「原価や間接費を低減できるDX」、目的が「新事
業創出」であれば、「新製品や新サービスに応じたDX」に取り組む必要があります。
２．現状分析
　現状分析は、主に業務面およびシステム面を切り口として実施します。まず業務面
では、DXの目的に沿った「対象業務」、「対象業務の業務フロー」、「どこでどのよ
うなデータが生成されるか」などを分析します。システム面では、「現在のシステム
構成」、「保存データの有無や、どのような状態で保存されているか」、「適用する
技術は導入可能か」などを分析します。
３．組織組成
　DXを推進するために、現在の組織構成や、各部門の特徴などを考慮した組織組成が
必要となります。DXに取り組む段階により、DX推進部門をどう配置するかが変わりま
す。
４．対応実施
　「スモールスタートによる成功体験の積み重ね」と、「中長期計画を推進するため
のPDCAサイクルの定着」が重要となります。PDCAの「P」では、中長期的な計画と、
スモールスタートや段階的な拡張計画を立案します。「D」では、計画を実行します。
「C」では、定期報告会の設定を行い、進捗状況や課題の確認を行います。「A」で
は、次のサイクルに向けた課題対応策の検討を行います。（佐藤）

■ミニ特集「電子帳簿保存法改正への対応」
　今月号では、まず、電子帳簿保存法に関する基本知識をお伝えします。
　電子帳簿保存法はすべての企業が対象になるので、企業規模の大小を問わず対応は
必ず必要です。今回の電子帳簿保存法には大きく3つの側面があります。
　1つ目は義務の側面。
　取引情報（見積書、注文書、請求書、納品書、領収書などに記載される事項）をデ
ータで送受信した場合は、その取引情報をデータのまま一定の方法により保存するこ
とが義務付けられました。
　2つ目は、企業によっては対応するとメリットがあるという側面。
　取引相手から紙で受領した領収書や請求書、契約書、見積書などを、スキャニング
してその画像データを保存することが認められており、大幅に要件が緩和されます。
　3つ目は、対応するとあらゆる企業にメリットがあるという側面。
　データ保存やスキャナ保存することで、これまで紙で保管していたコスト削減、例
えばプリント費用やファイリング費用、キャビネット費用、倉庫費用などが削減でき
るほか、ファイリング作業に係る人的コスト削減やデータ化することによる検索性の
向上などが図られます。また、郵送物の受け取りや押印などが不要になることでテレ
ワークがより促進する可能性もあります。
　また、電子帳簿保存法の対応には4つの区分があります。電子データのまま保存でき
る「帳簿」と「書類」、電子化して保存ができる「スキャナ保存」、電子取引におけ
る取引情報の保存を義務付けた「電子取引」です。
　　※出典：SCSK IT Platform Navigator https://www.scsk.jp/sp/itpnavi/article/2021/09/spa.html

来月号では、電子帳簿保存法改正への対応の具体的な方法をお伝えします。

■YouTube情報
１．ＩＴ活用支援・中小企業協会
※ＩＴ活用支援・中小企業協会のチャンネル登録はこちらから
http://www.youtube.com/channel/UCzFS2U_j_u97mKH34woo7dQ?sub_confirmation=1

今月の新規動画（新規アップロード順）
・2024年のSEO対策：AIとトピカルオーソリティの活用
https://www.youtube.com/watch?v=YZK2Xs0EalM

２．布川先生チャンネル動画
※布川先生のチャンネル登録はこちらから
https://www.youtube.com/channel/UCGmeOEgQZMHDCw8MliVctBQ?sub_confirmation=1

今月の新規動画（新規アップロード順）
・漫然な慣習で会社や人生を潰してしまう中小企業
https://www.youtube.com/watch?v=LxfMIbRkW6U

※布川(ぬのかわ)先生とは
　国内でアパレルやクルーザーの企業を経営経験がありますが、共に能力不足、バブ
ルの終焉でハードランディングな倒産を経験しました。負債5億円。これを法律に違反
せずに帳消しに。
後に経営コンサルタントに転身。
　倒産寸前の会社を復活させるのが非常に得意です。また社長の管理、企業の目標経
営計画、資金繰りの絶対法則、社員にやる気を出させる給与報酬規程など、中小企業
生存の術を知り尽くした経営のコーチです。

■協会ニュース
今年もオンライン・対面面談を実施しています。
是非ともお申し込み下さい。(都内にお越しの際は是非とも当オフィスへも足をお運び
ください！)
下記メールアドレスにご連絡をください。
itdx@cyk.or.jp
住所
〒104-0051 東京都中央区佃1-11-8 ピアウエストスクエア353
電話番号　 03-6822-5080

現在数社と毎月定期的にオンラインでの面談を行っています。内容に関しては
・今後のIT戦略
・現状のソフトウェアやアプリの問題解決
・マーケティング戦略
など、多岐に渡るご相談が可能です。

1.SNSフォロワー10000人達成目標サポート
https://itdx.cyk.or.jp/sns-support/
新時代到来！YouTube戦国時代を生き抜く分析と提言
https://itdx.cyk.or.jp/service/youtube-advise/
2.社団発信SNS
・社団ツイッターアカウントhttps://twitter.com/ITDX_jp
・【新サービス】社団ツイッターSNS&YouTube情報発信アカウントhttps://twitter.com/SNSYouTubeS
・社団フェイスブックページアカウントhttps://www.facebook.com/ITDXJAPAN
フォローをお待ちしております！
3.顧問企業様向けサービス
　現在、当社団は顧問企業様の多様なニーズにお応えするために、多分野の士業様と
連携を強化しつつあります。
　補助金申請、法律相談などで個別のご相談がある場合に、各専門士業をご紹介でき
ます。

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編集後記
　特集として取り上げた「電子帳簿保存法改正への対応」に関しては、法改正への適
応はもちろんのこと、その背景にあるデジタル化の大きな流れを捉えることが、私た
ち中小企業にとって非常に重要です。この変化は単なる義務ではなく、経営の効率化
や透明性の向上を図る大きなチャンスであると捉え、前向きに取り組んでいただけれ
ばと思います。
　また、CopilotProの発表やDX推進のためのプロセスについてのニュースは、これから
のビジネスにおいて欠かせない知識となるでしょう。特にCopilotProのようなツール
は、私たちの業務をよりスムーズにし、新たな価値を生み出す可能性を秘めていま
す。こうした最新の情報をいち早くキャッチし、それをどのように自社のビジネスに
活かすかが鍵となります。
　次号も皆様にとって有益な情報をお届けできるよう、引き続き努めてまいります。
ご意見やご要望がありましたら、どうぞお気軽にお寄せください。
　それでは、また次号でお会いしましょう。
　＜編集部一同＞
　次号は2024年3月5日発行の予定です。ご期待ください。
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