税理士 神佐真由美が毎週発信する、会社経営や、家庭経営、そして、人生の経営にちょっと役立つメルマガです。 税務や会計を中心に、日々の仕事での気づきを混ぜながら。

こんにちは！
税理士の神佐真由美です。
今日もご開封いただき、ありがとうございます。

本日のメルマガの内容です。
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１．改正案の審議は延期ですが、おさえておきたい労働基準法改正の方向性と対応のポイント
２．現在＆これから公募の補助金
３．おすすめ書籍　大前研一　日本の論点　2026～27
４．セミナー＆イベント情報　管理会計シリーズ　あと２つ
５．今年も気合入れて頑張ります！10人体制になりました

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明けまして、おめでとうございます！

本年もどうぞよろしくお願いいたします。

良い情報をお届けできるように、精進してまいりますね！


１．改正案の審議は延期ですが、おさえておきたい労働基準法改正の方向性と対応のポイント


現在、日本の労働制度は40年ぶりとも言われる大きな転換点を迎えています。

労働基準法は1947年に制定され、工場労働を前提としたルールが残っており、

現状にそぐわない法規制が多く存在します。


2019年に施行された働き方改革関連法では、施行から5年後をめどに、

労働基準法などの見直しを検討することが定められていました。


厚生労働省は、労働時間や場所にとらわれない柔軟な制度設計を目指し、

多様な働き方を支援するための法改正を検討しています。


当初、2026年の国会提出が予定されていた労働基準法改正案は、

現在「見送り（仕切り直し）」となっていますが、

その検討内容は依然として非常に重要です。


本来私の専門外ではありますが、

給与計算についてもご支援することが多いこと、

働き方や人件費が経営に与える影響が大きくあることなどを前提とし、

今回の改正の方向性と、考えておきたいポイントについて、お知らせすることにしました。


今回の改正案がなぜ延期されたのか、

そして水面下で進む「8つの改正案」が自社にどう影響するのか。

専門用語の解説とともに徹底解説します。


１）なぜ法案提出は「見送り」になったのか？


最大の理由は、高市政権が新設した「日本成長戦略会議」において、

労働時間規制の緩和も含めた議論をゼロからやり直すことになったためです。


また、「勤務間インターバル」の一律義務化を求める労働側（連合）と、

実務への影響を懸念して反対する経営側（経団連）との間で激しい対立があり、

調整に時間を要していることも背景にあります。

2026年内をめどに議論をとりまとめ、2027年以降の法案提出を目指す流れとなっています。


２）知っておきたい「8つの改正検討ポイント」


報告書などで示されている主な改正案についてみておきましょう。

労働基準関係法制研究会の報告書より
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48220.html



・14日以上の連続勤務を禁止（14日ルールの厳格化）

　法律で「連続勤務は最長13日まで（14日目までに休日を取得）」と制限する案です。

　現行法では「4週4休（4週間で4日休む）」というルールがあり、解釈によっては最大24連勤が可能です。

　これを「2週間以上の連勤は健康に悪い」という労災基準に合わせ、厳格化します。


・勤務間インターバル制度の導入検討

　仕事が終わってから次の仕事が始まるまでに、11時間の休息時間（インターバル）を確保するルールです。

　例えば、夜11時に仕事が終わった場合、翌朝10時までは業務を開始させてはいけないという仕組みです。

　もし確保できない場合は、「代償休暇」などの代替措置が必要になる可能性があります。

・　「繋がらない権利」の定義

　勤務時間外のメールやチャットへの対応を、労働者が拒否できる権利です。

　DX化でいつでも連絡が取れるようになった結果、休まらなくなった現状を改善するための権利です。

　それぞれの企業で、どんなケースが想定され、どのように対応するかを考えておく必要があります。

　私などは仕事柄、これは急いでおられる！と思われるご連絡があれば、対応します。

　ですが、それを同じように従業員さんには要求はできないということですね。



・　「法定休日」の特定と明確化

　どの曜日が「法定休日」（法律で定められた週1日の休み）なのかを、あらかじめ特定させる案です。

　休日には、週1日の「法定休日（割増35％）」と、

それ以外の会社が定めた「法定外休日（割増25％）」があります。

これが曖昧だと、休日出勤時の賃金計算でトラブルになるため、明確化が求められています。

　どの日がいったい、働く人にとっての【休日】なのかを決めておきましょう、というルールです。


・副業・兼業における「労働時間の通算」廃止

　副業先での労働時間を自社の労働時間と合算して残業代を計算する、という複雑なルールを廃止する案です。

　（こちら、どこまで対応できている企業があるのでしょうか？実際）

　現行では、副業中の労働者の残業代をどちらの会社が払うかが不明確で、

企業が副業を禁止する一因になっていました。

　今後は「各社ごとに計算」するシンプルな形にし、副業を促進しやすくします。


・有給休暇中の賃金の統一

　有給取得時の賃金を、計算方法のバラつきをなくし、「通常支払われる賃金」に統一する案です。

　特に最近では、時給の方が多くなり、また時給の方でも有給休暇を取ることが厳格化されています。

　現在は3つの計算方法（平均賃金、標準報酬日額、通常賃金）があり、

方法によっては1日あたりの金額が低くなるケースがありました。

　経営側からすれば、支払額が低い方がよいということもあり、どれを使うかは、一任されていたようなところです。

　これを統一し、労働者の不利益を解消します。


・週40時間労働制への完全統一

　10人未満の一部の事業所に特例として認められていた「週44時間制」を廃止します。

　これにより、全事業所が「週40時間」に統一され、

それを超える労働には全て割増賃金（残業代）が発生することになります。


・　「労働者」の定義の見直し（偽装フリーランス対策）

　プラットフォームワーカーやギグワーカーなど、個人事業主か労働者か曖昧な人の定義を明確化します。

　実態は指示に従って働く「労働者」なのに、

契約上は「外注（個人事業主）」として扱われる「誤分類（偽装フリーランス）」を是正し、

適切に法律で守るようにします。



３）企業としての備え：経営収支への影響は？


法改正案の提出が延期されたとはいえ、方向性は固まりつつあります。

経営側は以下の準備が必要だと思われます。



・人件費の上昇をシミュレーションする

　週40時間制への移行や有給単価の変更、休日割増の明確化により、

【実質的な人件費アップ】が予想されます。


・勤怠管理のDX（デジタル化）を進める

　勤務間インターバルや複雑な連勤管理を紙やエクセルで行うのは限界があります。

　リアルタイムで把握できるシステムの導入を検討することも必要かもしれません。


・業務の「棚卸し」と生産性向上

　単に「人が足りない」と補充するだけでは、人件費増を吸収できません。

　DX化や外注化により、少ない人数で高い付加価値を出す工夫が必要です。



　今回の改正は、40年前の古い法律を現代の働き方にアップデートするもの。

　提出が延期されたこの期間を「猶予」と考えるのではなく、

「新しいルールでもしっかりと利益を出せる体制を整えるための準備期間」と捉え、

　今のうちから収支予測や業務改善に着手することが重要です。


　中期的な流れとして、人件費の単価は上がっていくでしょう。

　また、介護や育児を抱えながら働く人が増えてくるでしょうし、

それとともに多様な働き方を企業に求める労働者が増えてくると思われます。

　人手不足を背景に、それらをある程度受け入れる前提で、業務の設計や、人員配置を考えていかなければならないと思います。

　法律の改正にかかわらず、

　これからの5年は、これまでの5年よりも、変化が加速するのではと思います。

　毎年最低賃金が6－7％上がる世界は経験していませんでした。

　今から変化点を把握し、予測し、対応を考えることは今からできます。

　これまでの5年とこれからの5年の年表を作成し、予想される変化と、

どのような事業・組織を指向し、対応していくのか、

じっくり考えてみるのはいかがでしょうか。


　また、新しい情報が入りましたら、メルマガでお届けいたしますね！



２．現在＆これから公募の補助金や融資制度


・日本政策金融公庫　食品産業・農業関連産業の方向けの融資
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index_a_s01.html
海外展開のための融資制度などがあります。


・業務改善助成金｜厚生労働省（2026年1月31日締切）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
こちらの助成金を申請する場合は、最低賃金の改定日より【前に】、時給の改定が必要ですのでご注意ください。


・中小企業新事業進出補助金　(次回公募未定）
既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/


・IT導入補助金2025（第8次1月7日締切）
https://it-shien.smrj.go.jp/


・中小企業省力化投資補助金（一般型は第5次公募2月下旬締切予定）
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
中小企業等のみなさまの売上拡大や生産性向上を後押しするため、
IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援いたします。
カタログ型と一般型があります。
カタログ型は締切がなく、随時申請です。


・中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金 （次回未定）
https://seichotoushi-hojo.jp/
補助上限が50億円で、10億円以上の投資が対象となります。


・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（次は21次公募1月下旬締切）
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html


・小規模事業者持続化補助金（次回公募予定Coming soon）
一般型
https://r6.jizokukahojokin.info/
創業型
https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/


・支援情報ヘッドライン | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/index.html
地域の公募情報も手に入ります。


・このページ便利です！
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/support.html


・地域企業経営人材マッチング促進事業
補助金ではありませんが、人材に関するマッチング促進の取組もあります！
https://www.revicareer.jp/



３．おすすめ書籍

大前研一　日本の論点　2026～27
著：大前研一さん

（本の紹介より）
「移民政策」「コメ不足」「トランプ関税」「AI敗戦」
今、この問題を直視せよ！
マッキンゼー伝説のコンサルタントが贈る、
“答えのない時代"の思考革命！

　2025年は１月にアメリカ大統領に復帰したドナルド・トランプ氏の関税政策を中心とする恫喝や気まぐれに、
世界中が翻弄された1年でした。
日本では7月の参院選敗北の責任をとって石破茂首相が辞任を表明し、
新たに自民党総裁に選ばれた高市早苗氏が日本維新の会との連立政権という形で、
憲政史上初の女性首相に就任しました。

　「令和の米騒動」に代表される日本の農業行政の問題、
人口が年に90万人減少することによる空前の人手不足と移民政策の議論。
日本が長きにわたって抱えている根本的問題の解決は今や待ったなしです。

　本書は大前氏が豊富な知識と経験、そして構想力を駆使して著した日本再生シナリオです。
ぜひ本書を読んで新たな年の羅針盤としてください。


★手に取ったきっかけ

毎年読むようにしている大前先生の「論点」。
2026年の見立てと、これから求められる取組みについて考えるため。


★おすすめポイント

・日本を本当に守るのは、威勢のいい保守的姿勢や排外主義ではない。
→現実を直視し、本当に国を豊かにし、国民生活を守る政策を見極める。

・AI時代は教育改革の最好機
→指導要領に縛られず、子どもの想像力や主体性を伸ばす教育改革を

・日本は硬直した大学制度と研究者不足でAI技術で大きな後れ
→このままではAI後進国として衰退へ進んでしまう。海外から優秀な人材を。

・人口が日本よりも少ないのみGDPを追い抜いたドイツに学ぶ
→英語力の強化やジョブ型、産業のデジタル化など生産性を高める取組を多く行っている。

分かりやすい情報しか入らなくなってきてしまっているなと感じていたところ、
社会を俯瞰して、その論理の根拠とともに考えを示す大前先生の視点・論点。
一次情報の大切さと、自分の考えが足りないところと偏りが良くわかりました。


４．セミナー情報＆イベント情報


★大阪産業創造館様　主催セミナー★

本年度下半期に管理会計系のセミナーを企画していただいています。

いずれも14時～16時30分　場所は大阪産業創造館です。

◆9/16 14:00～16:30 【事業推進セミナー】 ※おかげさまで無事終了いたしました！
製造業の財務分析入門 コストダウンの「種」を見つける！製造原価報告書の読み解き方
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=46570

◆10月21日14:00～16:30※おかげさまで無事終了いたしました！
数字を経営に活かす「月次決算」―翌月10日の決算で経営判断の精度を上げる！―
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=46593

◆11月26日14:00～16:30※おかげさまで無事終了いたしました！
数値計画を実現させる「予算管理」　目標を実現させるためのポイント
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=46594

◆12月16日14:00～16:30※おかげさまで無事終了いたしました！
数字を戦略的に活かす「変動損益計算書」―収益構造を図解して経営改善につなげよう！
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=46660

◆1月20日14:00～16:30
課題を明確にする「部門別会計」　採算性を見極めて高収益に繋げよう！
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=46804

◆2月20日14:00～16:30
事業投資判断に役立つ「意思決定会計」失敗しないための基礎フレームワークと投資評価
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=46805


・産創館には、お役に立つセミナーがたくさん企画されています。
https://www.sansokan.jp/events/



５．活動日記　今年も気合入れて頑張ります！10人体制になりました


おかげさまで、メンバーに恵まれ、事務所は10人体制となりました。

昨年は巡回監査士に３名合格でき、税理士2人　巡回監査士6人と

より組織的なご支援ができるようになってきました。

20代2名　30代3名　40代4名　50代1名

いいバランスかもしれませんね。


たくさんの大きな課題も生まれ、なされるべきことは何か？を多く問い、私自身は反省も多い2025年でした。

2026年は、自分自身が力をつけることはもとより、

一人ひとりが力をつけて、強みを存分に発揮でき、

お客様に一層喜んでいただき、結果として事務所が成長し、社会に貢献できるように。

そのための学びや機会づくりを、これまで以上に、惜しみなくやっていきます。


何と言っても、やっぱり、お客様はじめ関わる皆さんには、幸せで元気にいていただきたい！

しっかりそれぞれに成果が実現できる2026年であってほしい、そう願ってやみません。

そして、しっかり貢献できる私たちでありたい、そう思うのです。

そのために、何が私たちにとってなすべきことなのか、

必要なことはどんどん吸収し、お届けできるようにしていきます。



いつも、そして本日もお読みいただき、ありがとうございました。

今週も、そして、2026年も、皆さんにとって、たくさんよきことがありますように！

今年もどうぞ、よろしくお願いいたします。


　　神佐　真由美


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