税理士 神佐真由美が毎週発信する、会社経営や、家庭経営、そして、人生の経営にちょっと役立つメルマガです。 税務や会計を中心に、日々の仕事での気づきを混ぜながら。

こんにちは！
税理士の神佐真由美です。
今日もご開封いただき、ありがとうございます。

本日のメルマガの内容です。
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１．今、脱炭素に注目すべき３つの理由と具体的な方法
２．現在＆これから公募の補助金
３．おすすめ書籍　『人口減少社会のデザイン』　「人口減少社会」に直面する日本に残された選択肢とは
４．セミナー＆イベント情報
５．活動日記　日経新聞の記事より　日本の世界史的使命は何か

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１．脱炭素に注目すべき３つの理由と具体的な方法

ここ近年、脱炭素とかカーボンニュートラルとか、それ以前以上に叫ばれるようになりました。


以前は、企業の社会的責任＝CSR　という概念があり、

企業が社会に対して、どんな貢献をしているかをまとめたCSRレポートが大きな企業では発行されるようになりました。


そして、近年、SDGsと来て、今、脱炭素です。

温暖化防止など、地球環境への負荷を軽減することはもちろん大事なことです。

しかし、世界中が脱炭素に動き出したこと、エネルギー価格の高騰を見ていくと、

環境を守るような取組みが歓迎されるということ以上に、

私たちにとって、もっと切迫感のある事情があるように思えてなりません。


脱炭素の取組みについて注目しておいた方がよい、できれば何か施策を考えた方がよいと思われる３つの理由と、

その具体的な方法についてまとめてみました。


１）サプライチェーンに求められる事項の１つになる


この動きが加速しているように思います。

特に、企業はグリーン調達と言って、脱炭素の取組みをしている企業からの調達を重視するようになっていると聞きます。

例えば、下記のような商社では、取引先に、

サプライチェーンマネジメント | Social | サステナビリティ | 三井物産株式会社
https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/social/supply_chain/index.html

環境課題への取組み・・・事業活動において、サプライヤーをはじめとする取引先と協働して環境との調和を目指す。

気候変動・・・温室効果ガスの削減に努める。

ということを求めていると記載しています。


・グローバルな動向でみると

EUをはじめとする海外では、製品やサービスのライフサイクル全体（原材料調達から廃棄まで）での環境負荷に対し厳しい規制や要求が出されています。

これに応じるため、大企業が取引先にも脱炭素に対する取り組みを求めるケースが増加しています。


・CO2排出量の可視化要求

企業間取引では、自社のCO2排出量や削減計画などを開示するよう求められることが多くなっています。

環境報告書やサステナビリティ報告書でサプライヤー全体のデータを一括して公表する企業もあるため、そのサプライヤーとなる中小企業にも情報開示が求められます。


・競争力への影響

「脱炭素に取り組んでいるかどうか」が取引先選定の基準に加えられ、脱炭素への意識が低い場合は新規契約や継続取引が難しくなる可能性があります。

逆に、積極的に取り組んでいることがPRできれば、取引先から高評価を得たり、新規市場開拓につながることもあります。


具体的な取り組み方法としては・・・

・排出量の測定・算定

- 自社の活動でどの程度の温室効果ガスが排出されているかを把握する。

- 環境コンサルや自治体などから支援を受けつつ、事務所や工場のエネルギー使用量、物流における燃料使用量などを整理し、排出量を算定する。


・削減目標の設定と計画づくり

- 例えば「2030年までにCO2排出量を30%削減する」といった中長期目標を設定し、具体的な削減策を決める。

- エネルギー使用量の見える化、設備投資の計画、車両のEV化など施策を明確にする


・取引先への情報提供

- サプライチェーン上流・下流の企業に対して、自社の脱炭素計画や成果を数値やレポートで開示する。

- 大企業が求めるフォーマット（Scope 1・2・3など）に準拠するための勉強や社内体制づくりを行う。

・グリーン認証の取得

- ISO 14001やエコアクション21などの環境マネジメントシステムの導入・認証取得を通じて、社内の環境活動を体系的に整備する。

- 自社が環境対応に積極的であることを公的に示すことで、サプライチェーンでの信用度を高める。


２）求職者や社会に向けてのメッセージとして

・企業イメージの向上

持続可能性やSDGs達成への貢献は、企業の価値観を対外的に示すものです。

とりわけ若い世代の求職者や顧客は、企業の社会的責任や環境意識を重視する傾向が強まっています。


・人材獲得競争への影響

脱炭素などサステナビリティに熱心な会社は、社会貢献意識の高い人材を惹きつける要素となります。

逆に、環境に配慮していない企業は将来にわたって人手不足リスクが高まる可能性があります。


・リスク軽減と企業の持続性

社会から求められる基準を満たしている企業は、将来的な規制や顧客ニーズの変化にも柔軟に対応しやすく、存続リスクを抑えられます。

社会に明確なメッセージを打ち出すことで、変化への意欲を社内外に示すことができます。


具体的な取り組み方法

・社内外への発信強化（PR・広報）

　ー自社ウェブサイトやSNS、採用ページなどで脱炭素への取り組み状況を発信する。

ー新聞社や地元メディアにプレスリリースを出すなど、環境活動を積極的に公表する。

・エコイベント・地域活動への参加

　ー地元の環境保全活動やクリーンアップイベントなどに従業員が参加する機会を設ける。

　ー SDGs関連のイベントやセミナーを社内勉強会として開催し、従業員の意識啓発と地域貢献を同時に進める。

・社内制度の整備

　ーグリーンオフィス化（ペーパーレスや省エネ推進）を進め、従業員が日頃から環境意識を高められる仕組みを作る。

　ーグリーン購入（環境に配慮した商品・サービスの優先調達）方針を決める。

・求職者へのアピール

　ー会社説明会や面接で、具体的な脱炭素施策や環境活動をアピールする。

ーSDGsを意識した経営方針や社内研修制度を設け、若い人材が「成長できる企業」だと感じられるようにする。

（脱炭素と関係なくても、「成長できる」企業だと感じられることは重要のようです。）


３）自社で使うエネルギーを確保し経営を守るため


私は、脱炭素について、経営視点では、これが一番重要だと思っています。

当たり前のように電気やエネルギーが供給される環境ではありますが、石油に関してもどこまで、採掘ができるのか、わかりません。

化石燃料ですから、長い地球の歴史で蓄積されて作られたエネルギー、いつか枯渇する日が必ず来ます。

各国が脱炭素に動き始めた（特に中国やアメリカ）ことの背景には、

その化石燃料の採掘可能量に、いよいよ限りが見えてきたのではないか・・・とうがった見方をしてしまいます。


持続的な経営を守るために、化石燃料に頼らない経営を目指していくことは、思ったよりも切迫感のあることかもしれません。


・エネルギー価格高騰への対策

原油・天然ガス価格の高騰などにより、電気料金や燃料費が上昇する傾向にあります。

CO2削減＝省エネの取り組みは、エネルギーコストの削減に直結します。


・リスクヘッジと事業継続性

災害やエネルギー供給の不安定化が起こったとき、再生可能エネルギーの導入や自家発電設備を整えることで、事業停止リスクを抑えることができます。


・まずは化石燃料依存度を知ること


具体的な取り組み方法

・省エネ対策
-LED照明や高効率空調機器の導入、断熱性の高い建材の使用など、すぐに実施できる施策から始める。

-エネルギーマネジメントシステムの導入により、時間帯別・場所別の使用量を可視化して、無駄を削減する。


・再生可能エネルギーの導入

-自社の屋根や敷地を活用して太陽光発電を設置し、自家消費や余剰電力の売電を行う。

　→あくまで自社のためをメインとして行う

-風力やバイオマスなど地域に根ざした再生可能エネルギーの活用可能性を検討する。


・自家発電設備や蓄電システムの導入

ｰ非常用発電機や蓄電池を導入し、災害時や停電時でも事業を継続できる体制を作る。

ｰコージェネレーションシステム（熱電併給）を導入し、エネルギー効率を高める。


・補助金・助成金の活用

ｰ国や自治体が実施している「省エネ設備補助金」「再エネ導入補助金」「脱炭素化推進補助金」などの情報を収集し、適用可能な制度を検討する。

ｰ商工会議所などの支援機関に相談し、申請手続きをサポートしてもらう。 （増えてきています！）


まとめると、

１）大企業からの要望に応じるだけでなく、自社の環境活動を情報開示し評価を高めることが、今後の取引や競争力強化につながる。


２）若い世代や社会全体が、環境やサステナビリティを強く意識している。

　自社の環境方針や取組を対外的に発信することは、良い人材確保や顧客からの信頼獲得につながる。 （おそらく！）


３）自社のエネルギーを確保し経営を守ること。これが一番大事。

　そして、省エネや再エネの導入は、コスト削減やBCP（事業継続計画）の観点で大きなメリットがある。

　補助金や助成金を活用しながら、早めにインフラ整備を進めることで、将来的なリスクを減らし安定経営を実現する。


これらの取り組みは、企業規模にかかわらず今後ますます求められるようになります。

特に中小企業は、大企業との取引や地域との連携において、脱炭素化が今後のビジネスチャンスの拡大にも直結し得る要素です。

小さな施策からコツコツと始めることで、大きな成果と信頼を獲得していくことが期待できます。


そして、何よりも、自社の経営の継続性を守るための、脱炭素の取組み。

今すぐできないことも多いですが、設備投資や入替の際に考慮したり、自社でエネルギーを確保できる選択肢を調べるところから、

実践されてはいかがでしょうか。


私が所属するTKC近畿京滋会でも、脱炭素と管理会計をテーマとした研修を企画しました。

税理士や会計士向けの研修ではありますが、企業のこれからの需要に応えていくために、

持続的な経営と発展を支えていくために、必要なテーマだと思っています。

これから重要なトピックスだと思いますので、また、情報発信いたしますね！



２．現在＆これから公募の補助金


・支援策チラシ一覧 | 中小企業庁　New!!便利です。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/support.html


・IT導入補助金2024 （今年度分は終了しました）


・中小企業省力化投資補助金（随時受付）
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
中小企業等のみなさまの売上拡大や生産性向上を後押しするため、
IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援いたします。
↓カタログの内容が増えています！↓
https://shoryokuka.smrj.go.jp/product_catalog/


・中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金 （第3次公募はいつ？）
https://seichotoushi-hojo.jp/
補助上限が50億円で、10億円以上の投資が対象となります。


・省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/


・事業承継・引継ぎ補助金（次回公募　詳細未公開)
https://jsh.go.jp/r5h/
2019 年 9 月 17 日～2024 年 9 月 16日に事業承継をした
事業承継者の新しい取り組み支援（経営革新支援）や、
M＆Aにかかる費用の支援（専門家活用型）があります！


・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
（第19次締切はまだこれから）
https://portal.monodukuri-hojo.jp/schedule.html


・小規模事業者持続化補助金（第17回公募まだ・・・）
https://s23.jizokukahojokin.info/


・支援情報ヘッドライン | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/index.html
地域の公募情報も手に入ります。


・令和6年度業務改善助成金（令和6年12月27日→令和7年1月31日に延長！！）
事業場内で、最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、
生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を
助成する制度です（最大600万円）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html


・このページ便利です！
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/support.html



３．おすすめ書籍

『人口減少社会のデザイン』　「人口減少社会」に直面する日本に残された選択肢とは
作者:広井 良典
https://honz.jp/articles/-/45499

「都市集中型」か、「地方分散型」か。
東京一極集中・地方衰退→格差拡大→財政は改善？
地方への人口分散→格差縮小・幸福感増大→財政は悪化？
果たして、第3の道はあるのか。

2050年、日本は持続可能か？
「日立京大ラボ」のAIが導き出した未来シナリオと選択とは。

借金の先送り、格差拡大、社会的孤立の進行･･･…
転換を図るための10の論点と提言。

「集団で一本の道を登る時代」―昭和
「失われた30年」―平成
そして、「人口減少社会」―令和が始まった
「拡大・成長」という「成功体験」幻想を追い続け、
「先送り」されてきた、「持続可能な社会」モデルを探る。

★手に取ったきっかけ

知人の書評を読んで、現状認識を正しくしたいという欲求から手に取りました。


★おすすめポイント

2019年の本なので、5年前の著書となりますが、
今の日本の課題を冷静にデータから読み取っている点が評価できると思いました。
この本で書いてある少子化は加速しており、
コロナ禍を経て課題は積み重なるばかりですが・・・。

客観的な分析の目線を持ちながら、
ご自身が関わる地域では、業界ではどうか、と
掘り下げて考えることが必要だと思います。



４．セミナー情報＆イベント情報


★大阪産業創造館様　主催セミナー★

・管理会計シリーズのセミナーが毎月開催！頑張ります！！

■10/23無事終了しました！
数字を経営に活かす「月次決算」―翌月10日の決算で経営判断の精度を上げる！―
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=45031

■11/19無事終了しました！
数値計画を実現させる「予算管理」 目標を実現させるためのポイント
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=45045

■12月17日無事終了しました！
数字を戦略的に活かす「変動損益計算書」―収益構造を図解して経営改善につなげよう！
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=45470

■1月21日開催 部門別会計
課題を明確にする「部門別会計」　採算性を見極めて高収益に繋げよう！
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=45246

■2月18日開催 投資意思決定会計
事業投資判断に役立つ「意思決定会計」失敗しないための基礎フレームワークと投資評価
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=45545

いずれも14時～16時30分　の予定です。


・産創館には、お役に立つセミナーがたくさん企画されています。
https://www.sansokan.jp/events/


■インテックス大阪でも講演させていただくことになりました！

【DXPO大阪25】バックオフィスDXPO -IT・DX展示会-
経営判断を加速する「月次決算」導入のススメ ～押さえておきたい仕組みづくりのポイント～
https://dxpo.jp/real/box/osaka25/conf.html#b118


５．活動日記　日経新聞の記事より　日本の世界史的使命は何か


1月6日の日経新聞　気になる記事がありました。

日本の世界史的使命は何か　岩井克人氏　神奈川大学特別招聘教授 - 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD175TQ0X11C24A2000000/

岩井先生の書き出しです。


私は今年78歳になる。

20代のころから資本主義や貨幣、法人について研究してきた。

そして、これからのほとんど残されていない年月も、このような問題について研究し続けられることを当然と考えてきた。

ところがここ数年、自分の足元が崩れつつあるという気がしている。

それとともに、好きに学問ができてきたこと自体が当たり前のことではないと思うようになってきた。

それほど世界の変化は私の予想の範囲を超えていたのである。


～ここまで～

民主主義がよしとされることが明るい未来につながり、そんな方向に世界は向かうのだ、

いろいろあるけど、テクノロジーも進んで　未来の世界はもっとよくなる、

そんな風に私も漠然と青少年のころは、考えていたように思います。


この記事の要旨は次の通り。

○中国やロシアは近代的な民主主義を否定

○米国でもトランプ氏が議会や法秩序軽視

○日本は民主主義を守りその普遍性を示せ


世界を見渡すと、どうでしょうか、自由に職業や研究分野を選択して生きることができることは、

決して当たり前ではないし、ともすれば明日にでもなくなってしまう脆弱な制度なのかもしれないと感じます。


世界の秩序が混沌とする中で、

日本はどうあり続けるべきか、とても考えさせられる記事でした。

一個人ではどうにもならないことも多いですが、現実から目をそらさず、

フェイクや誘導的な情報も多い中だからこそ、冷静なファクトを見る目を養い必要性を痛感します。



いつも、そして本日もお読みいただき、ありがとうございました。

今週も、皆さんにとって、たくさんよきことがありますように！

本年もどうぞよろしくお願いいたします。


　　神佐　真由美


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