税理士 神佐真由美が毎週発信する、会社経営や、家庭経営、そして、人生の経営にちょっと役立つメルマガです。 税務や会計を中心に、日々の仕事での気づきを混ぜながら。

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第296号★最低賃金約6%(+63~64円)の影響と今のうちに考えておきたいこと/後継ぎ経営者のための70点経営/歴史に学ぶ NHK「戦後80年 日本経済の未来図は」【税理士 神佐真由美】

2025年08月18日

こんにちは!
税理士の神佐真由美です。
今日もご開封いただき、ありがとうございます。

本日のメルマガの内容です。
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1.最低賃金約6%(+63~64円)の影響と今のうちに考えておきたいこと
2.現在&これから公募の補助金
3.おすすめ書籍 後継ぎ経営者のための70点経営 地味な積み重ねが、人と利益を引き寄せる
4.セミナー&イベント情報
5.活動日記 歴史に学ぶ NHK「戦後80年 日本経済の未来図は」より

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1.最低賃金約6%(+63~64円)の影響と今のうちに考えておきたいこと


前回のメルマガで、今年度の最低賃金改定のニュースを取り上げ、

これから取り組んでいくことについてお話をしました。

インフレとの関係で、最低賃金の上昇があることをお話しましたが、

今回はより数字に即して、今から考えておきたいこと、必要な情報についてお伝えしたいと思います。


最低賃金は誰が決めているのか?ですが、

中央最低賃金審議会という、厚生労働省の中の審議会が検討し、方針を出しています。

中央最低賃金審議会|厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-tingin_127939.html

令和7年度地域別最低賃金額改定の目安について
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-tingin_127939.html


今回の引上げ幅は過去最高です。

2030年には平均1,500円を目指すということですから、

このくらいのペースでないと追い付かない、ということもあるのでしょう。

今年の春闘による賃上げ幅も参考にして、+6%と決められたようです。

最低賃金あたりの時給で働く人がいる企業は、間違いなく時給を上げないといけないでしょうし、

また、他の方にも配慮して、全体的な賃上げは避けられないかと思います。


今回の最低賃金UPがどのくらい、経営に影響を与えるのかを、ちゃんと数字でシミュレーションすることが必要です。

まずは、直近の決算書からで構いません。

どのくらいの人件費が増えるのか、アルバイト・パートの方が多い企業は+6%くらい、

かならずしも+6%しなくてもよい方が多い場合は、例えば+4%くらいとして、

人件費の項目の数字を増やしてみたときに、利益にどのくらいの影響出るのか、

実際にシミュレーションしていただきたいと思います。


また、上がるのは、人件費だけではありませんね。

物価高騰が続いている今ですから、他の項目もどのくらい上がっているのか、あるいは上がる見込みなのか、

直近の決算書から、+数%上がったとして、試算が必要です。

実際どのくらいの+%を見ておく必要があるか?

ざっくり計算するのであれば、日経指標ダッシュボードの企業物価指数や消費者物価指数を参考にするとよいかと思います。

もちろん、ご自身の肌感覚でも構いません。

日経指標ダッシュボード
https://vdata.nikkei.com/economicdashboard/macro/#c-m

2020年の物価指数を100とした、企業物価指数は、2024年1月は106、2025年1月は110となっていますから、

この1年で4%ちかく企業が購入するモノの価格が上がっていることになります。

購入しているモノの金額の合計が決算書に表れていますから、

直近の決算書の数字に、+4%していくとわかりやすいかと思います。


そうすると、どうでしょうか。

人件費のUPと、物価の上昇で、利益がかなり圧迫されることが数字で分かると思います。

もちろん、生産性向上の努力は必要ですし、避けて通れないところですが、

やはり、値上げを検討することは避けられないと思います。


こうして計算していくと、実際にどのくらいの値上げをしないと、これまで通りの利益が確保できないかが、わかってくると思います。

先日もお客様とシミュレーションをしていて、人件費が6%上がるとすると、そして、仕入れも上がるとすると・・・

最低でも3%の値上げは必要ですね、ということが試算できました。

人件費が6%上がるので、値上げも6%必要?というわけではなくて、

実際に計算をしていくと、実際には3%をクリアできればOKとか、5%が必要とか、

具体的な数字がわかってきます。

具体的な数字が分かれば、じゃあ、どうするか、とより具体的なことを考えることができます。


この試算をするには、通常の損益計算書ではなくて、変動損益計算書での試算がスムーズです。

変動損益計算書については、こちらのコラムを記載していますし、12月にセミナーもあります。
第3回 『資金繰り』改善②~変動損益計算書を作ってみよう!~|経営事典|
https://www.sansokan.jp/mng/keiei-column/003/


特にBtoBの企業では、値上げの交渉は、相手のあることですし、それなりの説明が必要です。

政府では、価格交渉を支援するために、このような交渉ツールを用意しています。

中小企業庁:価格交渉・転嫁の支援ツール
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shien_tool.html

Word形式のコスト費目別価格交渉フォーマット例や、

交渉の根拠となる、労務費、原材料費、エネルギーコスト上昇の根拠となる公表資料(例)も公開しています。

具体的に、何がどのくらい上がっているので、価格転嫁示して交渉するための文書例があります。

ぜひ、このようなツールや情報も使っていただければと思います。

また、1回の交渉で諦めず、何度も交渉することも必要かもしれません。


人件費や資材などの高騰に応じて、値上げ交渉をする一方で、考えておくべきこととして、

今後はもっと人を確保することが難しくなる、ということです。

生産人口は減少の一途です。

そのなかで、これまで通り採用できるかどうかもわからない、そんな状況になっていくと思われます。

値上げも必要ですが、業務自体を見直し、人でなくてもよいもの、また、いっそのことやめることなど、

業務の洗い出しと効率化、最適化は、継続して考えていかないといけないと思います。


今回は前回の記事の続きとして、具体的に、数字で、最低賃金アップ(だけでなく資材高騰も)の影響を

シミュレーションをし、どのくらいの値上げが必要なのかを把握しましょう、ということをお伝えしました。

最低賃金が引き上げられるのは、10月になる見込みです。

ぜひ、せっかくある数字を、戦略的に使っていただければと思います。


数字と向きあうのは、しんどいこともありますが、冷静に考えるからこそ、具体的に動くことができます。

うちの場合はどう計算すれば?というご相談など、どうぞお気軽にお声がけください。

今後の経営を考える上で、ご参考になりましたら幸いです。



2.現在&これから公募の補助金


・中小企業新事業進出補助金 (第二次公募はまだ)
既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/


・IT導入補助金2025(第4次8月20日締切)
https://it-shien.smrj.go.jp/


・中小企業省力化投資補助金(一般型は第3次公募2025年8月下旬(予定))
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
中小企業等のみなさまの売上拡大や生産性向上を後押しするため、
IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援いたします。
カタログ型と一般型があります。
カタログ型は締切がなく、随時申請です


・中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金 (次回未定)
https://seichotoushi-hojo.jp/
補助上限が50億円で、10億円以上の投資が対象となります。


・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(次は21次公募)
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html


・小規模事業者持続化補助金(11月28日締切)
一般型
https://r6.jizokukahojokin.info/
創業型
https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/


・支援情報ヘッドライン | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/index.html
地域の公募情報も手に入ります。


・このページ便利です!
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/support.html


・地域企業経営人材マッチング促進事業
補助金ではありませんが、人材に関するマッチング促進の取組もあります!
https://www.revicareer.jp/



3.おすすめ書籍


後継ぎ経営者のための70点経営 地味な積み重ねが、人と利益を引き寄せる
著:神農将史さん
https://bookplus.nikkei.com/atcl/catalog/25/07/16/02114/

(本の紹介より)
「会社を経営する覚悟はついたけれど、何をどれくらいやればいいのか分からない」
そんなことを考えているすべての経営者、後継ぎ予定者のために、オーナー企業経営専門誌の記者が、
「100点満点ではないけれど十分な、70点の経営」を紹介し、解説する。

<本書の特徴>
●偉人伝やノンフィクションのような、参考にならない経営者ストーリーではない、「参考にできる経営」だけを選りすぐって紹介
●生産性改善(カイゼン)の専門家でもある筆者が、「セル生産」と呼ばれる手法の本質を具体的な事例を使って解き明かす
●市場縮小、人口減少に直面しても継続していける会社の在り方について、具体的な会社を例に挙げながら明示する


<こんな事例をご紹介>
・ 月次決算の定義と、未導入の会社が最初にすべきこと
・ 200種以上の資格に手当てを出して人を育てる製造業
・ 「選ばれる採用」 「短期的な成果に報いない」ことで成長する自動車販売店
・ 大ヒット商品を生み出しても不採算品整理を進める超堅実メーカー
・ 地元のスーパーや介護施設を次々再建するビルメンテナンス会社


★手に取ったきっかけ

SNSの広告で見かけて気になり、
「ちゃんと」月次決算についても触れていることも確認し、
参考になる点が多そうと思い、ポチっと購入しました。


★おすすめポイント

・ 「ゆる月次決算」が経営者を楽にする
 実は決まっていない「月次決算」の定義
 管理会計の指標は直感でつかめる数字を選ぶ
 競合に差をつけるカネの使い方

→中小企業でやるべき管理会計をちゃんと書いている本は少なかったので、とても貴重
 しかも、翌月1週目に完成させ全従業員に配布する会社の事例も参考になりました。


・人口減少に負けない「外貨獲得」と「複合化」
 人口減少と少子高齢化は確定した未来
 衰退ではなく変化と捉えて対策を練る
 “外貨"を稼ぐ柱を立てる
 複合化成功のカギは仕組みの"輸出"にあり

→事業承継の本を思いきや、事業展開に参考になる点が多々あります。
 うちはこんなことができるのでは?と視野が広がります。

「70点経営」とあるように、できることからやる、できることを見つける、取り組みやすい指南書です。
事業承継にかかわる方にもおすすめですが、
どんな会社でも必要な"地道な積み重ね"の事例が豊富で、
何をどれくらい頑張ればよいか、じっくり考えたい、そして、
他の方と議論して方向性を見出したい経営者、経営者を支える方におすすめです。


4.セミナー情報&イベント情報


★大阪産業創造館様 主催セミナー★

本年度下半期に管理会計系のセミナーを企画していただいています。

いずれも14時~16時30分 場所は大阪産業創造館です。

◆9/16 14:00~16:30 【事業推進セミナー】
製造業の財務分析入門 コストダウンの「種」を見つける!製造原価報告書の読み解き方
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=46570

10月21日 月次決算セミナー

11月26日 予算管理セミナー

12月16日 変動損益計算書セミナー

1月20日 部門別会計セミナー

2月20日 投資意思決定会計セミナー

10月以降の申込ページはまだありませんが、日程のみ確定いたしました!

・産創館には、お役に立つセミナーがたくさん企画されています。
https://www.sansokan.jp/events/



5.活動日記 歴史に学ぶ NHK「戦後80年 日本経済の未来図は」より


日ごろから、気になる記事や情報をやりとりする同級生のグループがあるのですが、

その中で、この番組おもしろかったよ、と教えてもらいました。

8月13日に放送された、NHK時論公論「戦後80年 日本経済の未来図は」です。
https://www.nhk.jp/p/ts/4V23PRP3YR/episode/te/QM51MP77XY/

いまの日本経済が直面する大きな課題、それは、財政の制約と円安による物価高ですが、

このような状況は経験したことがないのかというと、

戦後の日本も、財政の制約と、為替政策に大きく影響を受けていました。

1949年に日本経済の再建のためにアメリカのデトロイト銀行から送り込まれたジョセフ・ドッジによる経済政策、

ドッジ・ラインを記憶している方も多いかと思いますが、戦後のインフレを鎮静化させるために行った緊縮財政です。

戦前、日本は戦費調達のための国債を大量に発行し、インフレの一因となっていたという背景もあります。


ドッジ・ラインによる緊縮財政で、物価は安定したものの、財政支出が減り、賃金不足で倒産急増。そしてデフレ不況に。

戦後の日本はインフレとデフレの両方を極端なくらいに影響を受けていたということが分かります。


もちろん単純に比較はできないのですが、

物価高の中高まる減税論と、慎重な財政運営論があり、どちらに向かっていくのか?

そして、どのような影響が国民にあるのか?

今の物価高に対応していくことはもちろん大事ですが、

ひとつひとつの施策に対して、これをしたら将来どうなるの?という、

中期的なビジョンに立った議論がもっと必要なのではと考えさせられました。


このような大変な状況は歴史上なかったか?

そのときと背景はどう違うのか?も考えながら、歴史から学ぶ姿勢の大切さと、

少し先の影響まで考えて議論できる場が必要だと学びました。


そして、何の利害関係もないのに、情報交換ができる同級生仲間の存在がありがたいです。

仕事や家庭、近しい友人の輪よりちょっと外側に、視野を広げる情報ってあるなぁって思います。

ちょっとずつ、日常からはみ出すことを忘れないようにしたいと思います。


いつも、そして本日もお読みいただき、ありがとうございました。

今週も、皆さんにとって、たくさんよきことがありますように!


  神佐 真由美


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