税理士 神佐真由美が毎週発信する、会社経営や、家庭経営、そして、人生の経営にちょっと役立つメルマガです。 税務や会計を中心に、日々の仕事での気づきを混ぜながら。

こんにちは！
税理士の神佐真由美です。
今日もご開封いただき、ありがとうございます。

本日のメルマガの内容です。
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１．税務署もいよいよDX！税務調査のデジタル＆オンライン化が本格始動
２．現在＆これから公募の補助金
３．おすすめ書籍　仕事を減らせ。 限られた「人・モノ・金・時間」を最大化する戦略書
４．セミナー＆イベント情報　管理会計シリーズ
５．活動日記　日・サウジ投資フォーラムと、サウジアラビアの弁護士さんとの面談

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１.税務署もいよいよDX！税務調査のデジタル＆オンライン化が本格始動

「税務調査」と聞くと、調査官が会社に来て、紙の帳簿を並べて質疑応答…というイメージが強いかもしれません。

でも実は、その“常識"がこの秋から変わります。

2025年9月から、税務調査にオンラインツールが活用され始めています。

メールやWeb会議、オンラインストレージを使って資料をやり取りする“デジタル調査"

今後スタンダードになっていく見込みです。


まずは「何がどう変わるか」を、根拠を交えながら確認しておきましょう。


１）何が変わるの？（制度概要と全体像）

・オンライン調査の導入・根拠

国税庁は、「調査等におけるオンラインツールの利用（試行）」という形で、

すでにWeb会議やメールによる調査対応を一部で実施しています。

2023年年7月から、大企業を中心に試行運用が始まっています。
https://www.nta.go.jp/users/hojin/daikibo_hojin.0022010-068.htm

この試行を踏まえて、2025年からは、

調査実務においてインターネットメール、Web会議（Microsoft Teams 等）、

オンラインストレージ（PrimeDrive 等）を用いる方針が、

税理士会向けのお知らせにも正式に示されています。
https://www.kzei.or.jp/news/zeirishi/2025/07/04-160000.html

この背景には、国税庁が掲げる「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）」構想があります。

税務手続の電子化・効率化、納税者利便性の向上、データ活用高度化などを掲げた構想が公表されており、オンライン調査はその一環です。
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/digitaltransformation2023/pdf/syouraizo2023.pdf


・スケジュールと導入範囲

2025年9月から金沢国税局および福岡国税局、その管轄税務署で、オンラインツールを活用した調査を開始予定。

2026年3〜6月から他国税局・税務署に段階的に展開予定。

法人・個人問わず、調査対象案件で適用可能となります。


重要なのは、オンラインツールの利用は原則“必要に応じて"であって、

調査実務上の都合により従来の訪問調査方式が選ばれる場合もある点です。


・調査実務フロー（イメージ段取り）

・オンライン利用の意思確認

・同意登録・メールアドレス登録（Microsoft Forms 等で手続き）

・テストメール送信で通信確認

・Web会議で質疑応答

・オンラインストレージで帳簿・証憑データ送受信

このように、最初から複雑ではなく、段階を踏んで利用可否を確かめながら進める方式のようです。

また、調査関係資料の提出手段として、e-Tax経由での提出も可能です。

PDFまたはCSV形式で提出でき、税務調査時に担当者から指示を受けた書類が対象です。

提出データ容量やファイル数、電子署名の付与ルールなど、細かい仕様は国税庁のマニュアルに記載されています。

税務当局は、オンラインツール利用にあたって、守秘義務・情報管理・消去義務などの規定を整備しています。

これは、納税者のデータ保護を重視する姿勢を示すものです。


電子帳簿保存法で、帳簿のデジタル保存ができるようになり、

電子取引データの電子保存の義務化や、スキャナ保存をしやすくする改正を経て、

帳簿や資料の大部分をデジタル化した上で保存ができるようになりました。

これが一通り整った今、税務調査のデジタル化への布石でもあり、当然の流れともいえるでしょう。


２）メリット（期待できること）

・移動削減・調整コスト低減

→Web会議で質疑応答できれば、調査官来訪の必要が減ります。

税務調査があると、通常は２～３日対応が必要となります。その期間の短縮が期待されます。


・迅速なやり取り

→データがオンラインで送受信できるから、郵送や持ち込みによる時間待ちが減ります。
　税務署にはFAXもメールもないため、税務調査における資料のやりとりは常に郵送でした（今でも！）。


・遠隔拠点対応

→複数拠点を持つ企業でも、本社から集中して対応しやすくなる。


・段階導入可能

→すぐ全てを切り替えるのではなく、使える範囲から始められるため負荷が小さい。


３）注意点・リスクとして押さえておきたいこと

・セキュリティ管理が必須

→税務調査のために、というわけではありませんが、データ暗号化、アクセス制御、ログ記録、保管期間ルールなどをきちんと設計すべきかと思います。


・通信トラブル・操作ミス

→回線不安定、ファイル形式エラー、受信できない事態も起こり得る。


・“伝えづらさ"の懸念

→書面・対面で直感的に説明できる部分（現場感・即時の反証提出）は、オンラインで弱くなる可能性。

口頭で説明すればわかってもらえるものであっても、オンラインでは伝えることができるのか？

不必要な対立を防ぐには、何かしらと記録で残しておくことが時間短縮につながるでしょう。


・同意手続・準備負荷

→オンライン調査には**同意登録（Microsoft Forms 等）が前提です。

社内説明や準備が必要と思われます。


・選択肢の幅

→全案件がオンラインになるわけではなく、従来方式との併用も前提。納税者側に選択肢が残るよう構えが必要。


４）今からできるとよいと思われること

・証憑・帳簿のデジタル保存強化

→紙文書をPDF化、検索性の高いファイル名形式（「2025-06_取引先_内容」など）

もしくは証憑保存をするためのシステムをつかってデジタル保存をしておく。

この資料はデジタル、この資料は紙、と保存方法が複数あると、探す時間が倍になります。


・会計データのエクスポートができるかどうかの確認

→CSV・PDFで簡単に出力できる体制に


・メールアドレス統一と迷惑メール対策

→国税庁とのやり取り用アドレスを一本化する必要があります。


・オンラインストレージルール策定

→アップロード方法、ファイル名、パスワード運用、権限管理など


・社内ルール明文化

→オンライン対応窓口を決めること、二重チェック体制、保存・削除ルール

保存や削除のルールについては、税務調査対策というよりも、属人化を防ぎ、

資料を探しやすい場所に保存するルールを作ることで、迷いなく間違いも起きない仕組みづくりとして必要だと思います。


５）よくある質問（と思われる質問）


・オンライン調査は強制か？

→いいえ。利用には納税者の同意が前提です。


希望があれば従来方式との併用も可能となるそうです。

・事前通知がメールに変わるのか？

→通常、税務調査があるときは、顧問税理士がいる場合は税理士に、いない場合は納税者に電話で連絡があります。

この連絡の方法は変わるのか？これは変わらないそうです。

事前通知自体は原則口頭（電話等）または従来方式が維持される見込みで、その後の連絡・資料依頼などでメールやオンラインが使われます。


・e-Taxで調査資料を提出できるか

→調査関係書類（請求書写し・帳簿データなど）は PDF または CSV 形式で e-Tax による提出が可能です。

ただし、最大ファイル容量やファイル数制限、電子署名の付与など技術仕様が決まっています。


まとめとして・・・

私が仕事で初めて立ち会った税務調査では、

税務調査官が、紙の総勘定元帳をパラパラめくりながら、必要な箇所を、便箋に手書きで転記をしていました。

帳簿はパソコンでデータ化されているのに、手書きなんてえらいアナログやな～と思っていました。


それから、電子帳簿保存法のいくつかの改正で、電子保存が進む方向になりました。

最近の税務調査は、帳簿のデータをcsvファイルなどに切出しをして、見てもらうことができるようになりました。

科目を絞ったり、金額の範囲で検索をかけて、仕訳をピックアップするようになったのだと思います。

それでも、後日、この資料も見せてください、と連絡があったときは、先述したように常に郵送でした。

ずっと、アナログやな～と思っていた税務調査が一気にデジタル化します。


手書きで帳簿を付けている会社はほぼないでしょうから、準備しておく内容はそんなに難しいものではありません。

ただ、オンラインでの調査が中心になるということは、件数も増えてくるでしょうし、

何より「記録をきちんとしていたことがすべて」になる可能性が高いです。


聞かれたら答えよう、聞かれなかったら答えなくてもいいか、から、

記録していないことは、その事実がないものと同じ、と捉えられるケースが増えるのではないか、と思います。

交際費であれば、仕事上のどんな関係の誰と会食をしたのか、ということを、摘要に残しておく。

手土産であれば、誰に対しての手土産か、も摘要に記載しておく。

事業のために使ったと主張できる根拠を、記録しておく重要性が高まります。


そのような観点で、デジタル化された税務調査に対応できるかどうかを想像していただけたらと思います。

この9月から一部の地域で始まったばかりなので、今はこのくらいの情報となりますが、

また、事例などが出てきましたら、お伝えいたしますね。



２．現在＆これから公募の補助金


・業務改善助成金｜厚生労働省（2026年1月31日締切）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
こちらの助成金を申請する場合は、最低賃金の改定日より【前に】、時給の改定が必要ですのでご注意ください。


・中小企業新事業進出補助金　(第二次公募はまだ）
既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援
https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/


・IT導入補助金2025（第6次10月31日締切）
https://it-shien.smrj.go.jp/


・中小企業省力化投資補助金（一般型は第4次公募）
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
中小企業等のみなさまの売上拡大や生産性向上を後押しするため、
IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援いたします。
カタログ型と一般型があります。
カタログ型は締切がなく、随時申請です。


・中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金 （次回未定）
https://seichotoushi-hojo.jp/
補助上限が50億円で、10億円以上の投資が対象となります。


・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（次は21次公募）
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html


・小規模事業者持続化補助金（11月28日締切）
一般型
https://r6.jizokukahojokin.info/
創業型
https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/


・支援情報ヘッドライン | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/index.html
地域の公募情報も手に入ります。


・このページ便利です！
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/support.html


・地域企業経営人材マッチング促進事業
補助金ではありませんが、人材に関するマッチング促進の取組もあります！
https://www.revicareer.jp/



３．おすすめ書籍

仕事を減らせ。 限られた「人・モノ・金・時間」を最大化する戦略書
著：小田島春樹さん
https://amzn.asia/d/dRI43BO

（本の紹介より）
伊勢神宮近くにある「ゑびや大食堂」
どこにでもある家族経営の観光地の昔ながらの定食屋だった。
紙の食券、経年劣化した食品サンプル……。

2012年、婿社長として後継ぎしたのが小田島春樹氏。
それまでソフトバンクで働いていた氏は
当時の様子を「驚きを通り越して新鮮にうつるほど」だったという。

氏は「データ分析」 「デジタル化」 「多事業化」の３つを軸に改革。
参入から10年余りが経った今を振り返ったとき
改革の結論は「仕事を減らせ」に集約される。
結果、売上げ１億から10億円以上に至る。

どのような改革を経たのか。
仕事を減らせとはどういう意味か。

本書はゑびや大食堂の大変貌をたどりながら、
仕事の仕組みを変える方法がみえてくる。

「人・モノ・金・時間」が不足する時代。
効率的に活用し、少ないリソースで最大の成果を上げる手法とそのストーリーがみえてくる。

あらゆる業種で「何をやってもうまくいかなくなる」時代が訪れる今、ビジネスパーソン必読の一冊。


★手に取ったきっかけ

SNSでコンサルタントの方が書評を紹介していました。
人手不足が顕著化する中、とても興味の引くタイトルでした。


★おすすめポイント

・人を増やせないなら、仕事を減らす
これが本書の大きなテーマで、業務をひとつずつ分解し、不要なものは削り、
自動化できることは自動化する仕組みをつくる。
言ってしまえばとてもシンプルなことですが、実際どうやってきたのかがよくわかります。

・データを使う前と使った後の違いが事例で示されている
注文の出方や天気などのデータをRPAを使って自動で取込をし、
明日の来客予測や仕込みデータ、そして材料などの発注データなどに活かす。
管理会計にも通じるところがたくさんあります！

・DXをした結果どうしたいのか？を考えさせられる
便利なツールが多くありますが、それを使ってどんな経営をしたいのか？それを考えさせられる内容でした。
全ての業種に当てはまることばかりではないと思いますが、自分の職場の業務の見直しからしたくなります。

・経営者でなしでも回る職場を作ったあと、経営者がすべきもっとも重要なこと
自分がいなくなったあとも事業が回る仕組みをつくり、特定の個人に依存しない事業にする。
これが長く存続させていくための条件。


４．セミナー情報＆イベント情報


★大阪産業創造館様　主催セミナー★

本年度下半期に管理会計系のセミナーを企画していただいています。

いずれも14時～16時30分　場所は大阪産業創造館です。

◆9/16 14:00～16:30 【事業推進セミナー】 ※おかげさまで無事終了いたしました！
製造業の財務分析入門 コストダウンの「種」を見つける！製造原価報告書の読み解き方
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=46570

◆10月21日14:00～16:30＜管理会計シリーズ＞
数字を経営に活かす「月次決算」―翌月10日の決算で経営判断の精度を上げる！―
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=46593

◆11月26日14:00～16:30＜管理会計シリーズ＞
数値計画を実現させる「予算管理」　目標を実現させるためのポイント
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=46594

◆12月16日14:00～16:30＜管理会計シリーズ＞
数字を戦略的に活かす「変動損益計算書」―収益構造を図解して経営改善につなげよう！
https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=46660

◆1月20日　部門別会計セミナー

◆2月20日　投資意思決定会計セミナー


・産創館には、お役に立つセミナーがたくさん企画されています。
https://www.sansokan.jp/events/



５．活動日記　日・サウジ投資フォーラムと、サウジアラビアの弁護士さんとの面談

先日、たまたま応募し、ご招待いただいたので、

大阪関西万博会場にて行われた、日本・サウジアラビア投資フォーラムに行ってきました。

そこでは、日本からは古賀経済副大臣、サウジアラビアからも経産省の高官の方が来られ、

これからの経済連携の強化について、スピーチや、インタビュー形式の講演、パネルディスカッションなどが行われました。

サウジアラビアでは、脱石油依存を進め、柱となる事業をつくることに舵を切っています。

様々な分野の日本企業との提携と調印が発表され、これから共に成長していこう、という機運が感じられる、素晴らしいフォーラムでした。

って書いていますが、周りは半分以上サウジアラビアや外国の方。

大変貴重な経験でした。


この投資フォーラムに参加したからだと思いますが、

サウジの物流会社や、弁護士も来ているから、面談できますよという案内メールをもらっており、

せっかくなので、サウジの弁護士の先生と20分だけ面談をさせていただきました。

（英語もままならないのに・・・。恥はかきすてまして）

日本の中小企業が、サウジで事業をすることは可能なのか？との質問に、

「日本のプロダクツは、みんな高評価だから大歓迎だよ！いろんな方法があるから、まずは展示会から出すのがいいですね！」

とのことでした。（どうなんでしょう？！）

その他にも、つたない私の英語に付き合ってくださり、いろんな話ができました（笑）。

もっと英語ができていたら、専門的な話ができたのにな～と思いますが、次の目標にします！

視野が広がるこのような体験は、とてもワクワクしますね。


いや、しかし、緊張しましたが、これでサウジにコネクションができました！

なにかありましたら、おつなぎできるかもしれません。ご相談くださいね。


いつも、そして本日もお読みいただき、ありがとうございました。

今週も、皆さんにとって、たくさんよきことがありますように！


　　神佐　真由美


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