このメールマガジンは、日頃書籍販売の現場でご尽力されている全国の書店員様同士のコミュニケーションの一役となれば、という編集者・箕輪厚介の想いから実現いたしました。 具体的な内容といたしましては、箕輪厚介による本の売り方についてのコラムや新刊インタビュー、書店員さんや編集者さんへのインタビューなどを掲載する予定で、月1回・無料での配信予定です。

箕輪書店だより

書店員向けメールマガジン【箕輪書店だより】2020年3月号

2020年03月31日

【箕輪書店だより3月号目次】

1. 今月のコラム 箕輪厚介

2.書籍インタビュー
『NEXT GENERATION GOVERNMENT 次世代ガバメント 小さくて大きい政府のつくり方』
責任編集の若林恵さんが考える、これからの「行政」

3. あとがき
箕輪書店だより 編集長柳田一記


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1.今月のコラム
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箕輪です。
最近の本屋さんの売上数字を見ると、2割から3割ほど減っているような気がしてます。

単純に、街に人がいなくて本屋さんにも人が行かないので、如実にコロナの影響を受けているのだと思います。では皆が家にいるから電子書籍がよく売れているかというと、そんな特需的なことも起こってなくて。

インターネットTVのAmebaTVの視聴数字が伸びるとか、オンライン会議システムを提供するZoomの株価が上がるとか。出版業界も、非常時に逆に勢いを伸ばす業態であったら良かったなと思うけど、現状はそうではないことを実感しているところです。

今まさにリアルの書店を大切にするというのもありつつ。本というコンテンツを活かして、NetflixやLineやオンラインサロンのようなエンターテイメントの中に、出版業界も当たり前のように入っていなきゃいけないと思います。

いろんなことが延期や中止になったり、先が分からない状態にあると、週刊誌やワイド-ショーといったライトなコンテンツが消費されやすくなるんだけど、こういう時こそ「時間をかけて作られた本」というメディアの信用なり信頼が見直される時だと思うので、粛々と良い本を作っていけたらと思います。よろしくお願いします。


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2.書籍インタビュー
『NEXT GENERATION GOVERNMENT 次世代ガバメント 小さくて大きい政府のつくり方』
責任編集の若林恵さんが考える、これからの「行政」
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黒鳥社のコンテンツディレクターである若林恵さんは、平凡社『月刊太陽』編集部を経て独立し、フリーランス編集者として『WIRED』日本版編集部に参画、2012年から2017年まで編集長を務め、2018年に共同創業者として黒鳥社を設立しました。
2018年に銀行組織について書いた『NEXT GENERATION BANK 次世代銀行は世界をこう変える』(日本経済新聞社)を上梓され、その後、2019年12月に行政へのメッセージとして『NEXT GENERATION GOVERNMENT 次世代ガバメント 小さくて大きい政府のつくり方』(同上)を上梓されました。若林さんに同書への思いや、これからの組織のあり方について伺いました。(取材時:2020年3月)


<目的はどこにある? 手段と目的を履き違えて満足してはいけない>

―『NEXT GENERATION GOVERNMENT 次世代ガバメント 小さくて大きい政府のつくり 方』を出版されたきっかけを教えてください。

若林さん:この本は、「みんな現状論がないところで未来の話をしているよね」という問題提起なんです。僕は行政の専門家ではないけれど、前著『NEXT GENERATION BANK 次世代銀行は世界をこう変える』で銀行のデジタル化について書いてから、行政についてもずっと考えていました。行政のデジタル化という課題に関して、まだ語られていない部分は大いにあるなと感じたんです。

前著でフィンテック(金融サービスと情報技術を結びつけた革新的な動き)について取り上げましたが、フィンテックは、これまでの金融ビジネスから排除されてきたような個人事業主やスモールビジネスをサポートするところに本来は大きな意義があるものなんですね。そういう人や会社のための「セーフティーネット」的な役割を果たしているんです。

そう考えると、フィンテックの機能は行政の果たすべき社会保障的な役割を補完するものでもあるわけです。ただ、そうしたものを民間だけで推進しても、肝心の公の部分と連動していないとあまり意味がないんですよね。

であればこそいよいよ行政サイドが一気にデジタル化を進めなきゃいけないということまでは、みんな薄々思っていることです。でも、なかなか実現しないですよね。

それは役所の人がダメだとかサボってるという話ではなくて、そもそものこれまでの「行政 システム」がデジタルテクノロジーを想定したつくりになってないからなんですね。

―人ではなく、システムがなってないと。

若林さん:人もダメなところはあると思うんですが、それも含めてシステム全体が、やっぱり古いんですね。社会のOSがどんどんデジタルを基盤にしたものとなっていっているのに、いまだに肝心のところがアナログだったりしますよね。いまだにハンコが必要だった り。アナログの仕事しかない時代は、それが一番効率よかったのかもしれないのですが、外 の世界がとっくにそうでなくなっている以上、役所の仕事だけがアナログとして残っている と、そこで社会が停滞しちゃうわけですよね。

これだけデジタル化が進行してしまうと、行政のデジタルトランスフォーメーション (Digital Transformation:DX)をやった方がいいっていうことはもはや反論の余地がない状況にはなっちゃってるんですね。でも、これは日本にはよくありがちなことなのですが、DXやらねば!」ってやって行くうちに、気づくとそれ自体が目的になって行っちゃうんですよね。で、そもそも「なんのためにDXやるんだっけ?」っていう話がスッポリ抜け落ちたままになってしまうわけです。

要はDXによって行政府はこういうものになって行くんだ、というゴールがよく見えないで闇雲に進んじゃうわけです。みなさん「未来、未来」ってよく言うんですけど、未来って別に360度どこに向かってもいい未踏の荒野ではないわけです。現実の制約とか課題があるなかで次の一歩をどこに踏み出すかは、すでに方向が限られてるわけですから、夢物語のような未来を描いたところで、ただの夢想になっちゃうわけですね。

特に地方行政では自治体ごとに解決しなければならない課題が違うはずで、具体的に課題を落とし込んでいかなくてはならないのに、議論が逆方向にどんどん行ってしまう。ターゲットもゴールもないまま、ふわふわした抽象論を弄ぶばかりになってしまう。

例えば「市民とワークショップをする」という企画があったとしても、「なんでその企画を 実施するのか」「何をしたいのか」という話は明確にはされない。目的がわからないから、 実施することが目的化して、ただこなすだけになるので、次に繋がるような検証や学びが得 られなくなってしまう。

だから、この本ではとりあえず「そこに到達するための具体的な施策は自分たちで考えてく れ。ただ目指す先はこっちのはずだ」という方向性を示したいと思ったんです。


<他人事ではない。変化は自分の周りから起こす>

―具体的にどのようにすれば、目的を見失わずにいられるのでしょうか。

若林さん:ひとつ大事なのは、主語を「自分たち」から「受益者」に変える訓練を徹底的に することです。
これは行政に限らず企業に勤めているほとんどの方がそうなんですが、どんなに「受益者を 主語に語れ」と言っても、放っておくとすぐに「私たちはこういうことを成し遂げます」と 自分たちが主語になっちゃうんです。その癖みんな「ユーザー目線」とか口では言うんです よ。でも、そこでも「ユーザー目線でやってるわたしたち」の話になっちゃうわけです。こ れ、もはや一種の病気ですよ。

―なぜそうなってしまったのでしょうか。

若林さん:これって、基本「供給者目線」だっていうことですよね。行政も、企業も、その基本にあるのは「大量生産」の考え方なんですね。同じ製品をたくさん作って1個あたりのコストを下げ、たくさん売ることで商品やサービスがあまねく行き渡るという考え方です。特に行政は、みんなに届けることが大事なものですから、効率よく、経済的にサービスを提供しようと思ったら、同じものを大量につくって、大量にばらまくのが一番いいわけです。

例えば、学校給食って画一的で、大して美味しいものじゃなかったですよね。みんなに等しく給食を届けようと思ったら、同じものを大量につくって、それで単価を下げるしかなかったので、必然的に味は落ちますよね。昔は別にそれで何の問題もなかったんですよ。みんな貧しかったから、嫌いなものが出て来ても、食べられるだけありがたいと我慢して食べるものだという全体のコンセンサスが取れていたんです。

でも今は違いますよね。アレルギーのある子や、好き嫌いの激しい子もいるし、「うちの子 にこんなもの食べさせるなんて!」って怒り出す親だっていないとは限らない。こうした画

一的な「配給システム」では、多様化した受益者を満足させることができないので、そうした反省から、市場のメカニズムを導入して、健全な競争を行わせることで、多様化するにーズに応えられるようにしようという考えが出て来ることになります。それが「小さい政府」 という考え方です。80~90年代にかけて国営事業がばあっと民営化されましたよね。ところが、それだと「儲かるサービス」だけが手厚くなるだけで「小さい困った」はひたすら放 置され、切り捨てられていっちゃうことが激しく起きて、その結果待っていたのは格差が広がるという事態でした。

いまの行政府の問題というのは、簡単にいうと、大量生産による配給モデルの「大きな政府」も、市場ドリブンの「小さい政府」も思ったようには機能してくれないことがわかって、「さて、どうしたものか」と第3のモデルを探らなきゃいけないところに来てるわけです。もう20年近く、それが世界中で模索されてきたんですね。そこで、ひとつ大きな可能性とみなされているのが、「デジタル化」なんです。問題は「多様化した課題をどうやってこぼれ落ちるものがないように解決するか」なわけですから、一人ひとりに合わせたカスタマイズ を最も得意とするデジタルの出番、となるわけです。

―ここで「デジタル化」がキーワードになるんですね。

若林さん:そうなんです。ただ、じゃあ、デジタル化したらすべて解決するかというともちろんそんなことはなくて、これはOSをいれかえるみたいな話なので、一朝一夕にできるようなことではないんですね。企業でも行政でも「DX、DX」ってみなさん口々に言いますけど、システムのデジタル化のためには、組織構造から、働き方、働く人のスキルセットも全部変えないといけないので、実際、相当大変なんですね。

例えば、今回の新型コロナウィルスで浮き彫りになったのは、学校の授業をオンラインでやろうとなった時には、個々の先生に「YouTuber的な能力」が必要になるというようなことだったりするんですね。リモートで授業ができる環境を整えても、効果的に授業ができるかどうかということはまたさまざまなファクターがあって、仕組みを用意することとそれをうまく機能させることは別々に考える必要があります。

―仕組みを整えた先を考えなければならない。

若林さん:そうなんですよ。日本人の悪いところは、新しいシステムが必要という話になると、システムを持ってくることに一生懸命になってしまうところなんです。反射的に目的をすり替えて、導入してからどう活用するかという視点が抜け落ちてしまうんですよね。

目的がちゃんと策定されていないがために、担当者がいなくなると使われなくなってしまったり、方針がガラッと変わってしまったりということも起きてしまう。持ってきた瞬間に目標の100点を達成した気になってしまうから、その先の未来が描けない。

それに対して海外では、うまく仕組みを運用するためにロジックモデルなんていうツールが使われたりします。そこでは「アウトカム」という指標が重視されていまして、これは何かというと、「実際に受益者にどんな効果をもたらしたか」を指標として、プロジェクトやサービスの成功・失敗を判断するというものなんです。

日本に足りないのはこのような視点です。まずは「受益者への効果」という明確なゴール設計をしっかりしてから、システムを導入するということが大切。すぐには変わらないかもしれませんが、考え方の癖をつけて訓練をしていかなければ、新しいことをやってもなんの意味もありません。そういう悪い循環を断ち切るためには、劇的に変わることを期待してただ待つのではなく、小規模でも目的を明確にしながらトライ&エラーを重ねていくことが重要です。

―この本を書いて実際に行政に携わる方からの反響はありましたか。

若林さん:どうですかね。周りからはそれなりに反響はありましたけど、面白かったのは民間企業で働く人からの反響が大きかったことですね。「これってうちの会社と一緒じゃん」 という声を多くいただけました。

ここまで話してきたことは、行政に限ったことではありません。企業も行政と同じ大量生産の配給モデルをベースにしたOSで回っているという点では、実はまったく一緒なんですよね。「行政は遅れてる」とか言って見下してる場合じゃないんですね。

逆に言えば、行政は変わろうと必死にもがいていたりはするし、漸次的にずっと進化してきてもいるわけです。少しずつですが、民間や市民、ソーシャルセクターの力を活用する取り組みも増えてきました。一方で民間の中でも特に大企業は、自分たちの利益に汲々とするばかりで、ほとんどマインドセットが変わっていないとさえ言えるところも少なくありません。

これからは企業がより公共的な役割を担っていくはずで、そうした考えに基づいてビジネスを遂行していく上では、行政府が使っている「ロジックモデル」や「アウトカム」という指標は有用だと思っています。いつまでも自分たちの利益だけを評価指標として、それにしがみついているばかりでは、「ユーザー目線」なんて、ただの絵空事ですよね。「行政」「企業」と区別して考える前に、もっと自分ごととして、みんなが今の日本社会の課題を考える べきなんです。

―これらのメッセージが、「仮想対談」という形をとられた理由にもなりますか?

若林さん:そうですね。もともと概念やシステムを構造化して理解するのが得意じゃないというのもあるのですが、思いがけないところで様々な話が繋がっていくというほうが、デジタルネットワークの特性に近いように思ったし、よりリアルな感覚が出るかなと思ったんですね。デジタル技術を通してあらゆるものがつながっていく社会では、これまで明確に規定されていた分野ごとの境界線はどんどん意味がなくなっていきます。「これはこの話です」ってはっきり定義して、構造化することが、実際とても難しいんです。

この本を読み進めていくと、「この話前にも出てきたな」と感じる部分も出てくると思いますが、それもあえてそのままにしています。普段、ネット記事を読みながら自由に関連するリンクに次々と飛んでいくような感覚で読んでもらえたらいいなと。カテゴリーの境界を超えて思考が繋がっていくイメージで。


<「概念の市場」である書店を人と情報 が行き交う「公共的な空間」にアップ デートしてほしい>

―これからの書店についてはどう考えられますか。

若林さん:この間、ある書店で僕が選んだ本500冊くらいを売るフェアをやったら、ものすごく盛り上がったんですよ。売上も上々で、書店員さんに喜ばれて。自分も一生懸命やったので嬉しかったんですけど、とはいえ、どれだけ売上がいったのか聞いてみたところ、数十万円ということだったんですね。

それはもちろん喜ぶべきことなんですけど、こんなに重労働で時間もかけたのに、売上としてはブランドバッグ一個分じゃないかって思うと、ちょっと考えてしまうところもありましたね。

この経験をして思ったのは、こんなにも労力を割いて作り上げる場を「ただ本を売るだけの空間」にしていたらもったいないなということなんです。書店そのものの特性を観察して、世の中での立ち位置を考え直してみたら面白いと思うんですよ。

商品は「本」という一種類だけれど、その中に書いてあることはものすごくバリエーションが多岐に亘っていて、そういう意味で書店っていう空間は、「概念の市場」とも言えるようなものだと思うんです。で、そこはやっぱり本当は極めて公共性の高い空間なんですよね。

今回の本をつくって思ったのは、民間と市民と行政とがフラットに出会うことのできる空間がほんとうに必要だということで、そう考えたときに書店っていうのは、本当にユニークな立ち位置にある空間だということなんですよね。情報も人も集まる、いわばコミュニティスペースみたいなものなわけですから。

もちろん、そんなこと言ったってどうやって維持するんだっていう反論はあると思いますし、理想論にしかならないとも思うんですが、書店というものを公共空間として、再定義してみるようなことができたら面白いし、新しい可能性も拓けるんじゃないかな、と思ったりするんですよね。

自分はオールドスクールな出版社の出身なので、書店も含めた日本の出版文化に対する思い入れもありますし、実際、優れた人が多いエリアだと思うんです。その優秀な人材を「本」っていうプロダクトの制作・流通だけをやってるのはもったいないなと思ったりもするんですよね。書店員さんや出版社の編集者が、社会に貢献できるやり方って、「本を売る」ことだけじゃないような気もするんですね。

***

黒鳥社 HP
https://blkswn.tokyo/
『NEXT GENERATION GOVERNMENT 次世代ガバメント 小さくて大きい政府のつくり 方』(日本経済新聞社)

https://www.amazon.co.jp/dp/B082PQXXRZ/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_233BEb9EBP
『NEXT GENERATION BANK 次世代銀行は世界をこう変える』(日本経済新聞社)
https://www.amazon.co.jp/dp/4532182751/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_A63BEb9A4EJ3
『さよなら未来――エディターズ・クロニクル 2010-2017』(岩波書店)
https://www.amazon.co.jp/dp/4000230700/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_U_u5cCEbJNBNFKJ


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3.あとがき
箕輪書店だより 編集長柳田一記
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「箕輪書店だより」へご登録いただきありがとうございます。編集長の柳田一記です。
新型コロナウイルス大流行の影響もあり、家にいることを余儀なくされている方も多いのではないでしょうか。この状況は今後しばらく続くことが予想されます。人々が出歩かなくなった分、実店舗を構えるサービスはどこも厳しい状況が続いていると聞きます。それは書店業界も例外ではないと思います。こんな時期だからこそ本の持つ可能性を活かした何かができないかと考える次第です。

今月号では、『NEXT GENERATION GOVERNMENT 次世代ガバメント 小さくて大きい政府のつくり方』責任編集の若林恵さんにご登場頂きました。
今回、インタビューで若林さんは書店の持つ可能性について、「情報を集める」公共的なコミュニティスペースとして再定義する話をしてくれました。書店のフェアに協力した経験から、こんなにも労力を割いて作り上げる場を「ただ本を売るだけの空間」にしていたらもったいないと感じたそうです。

商品は「本」という一種類ですが、その中に書いてあることはものすごく多彩で「概念の市場」と言える唯一無二の存在だともおっしゃっていました。その特徴を打ち出すことによって書店の「空間としての面白さ」が際立って価値が高まるのかもしれません。若林さんのおっしゃるように「人を集める」「情報を集める」という「公共的な空間」として、書店を捉え直した時、今までとはまったく別の可能性が出てくるのかもしれません。

『箕輪書店だより』では、これからも読んで勉強になる、ワクワクするような内容をお届けしていきます。感想や、ご意見ご要望、冊子送付などご要望がございましたらハッシュタグ「#箕輪書店だより」をつけてTwitterでつぶやいてください。箕輪編集室のメンバーがすぐに伺います。では、来月もメルマガでお目にかかれることを楽しみにしています。



<箕輪書店だより 3月号>
編集長 柳田一記
*取材...大西志帆・土居道子
*書き起こし...滑川奈津美・氷上太郎・菅原啓太・舩津里奈子・阿部愛・櫻井恵・Atsuhiro Ote・福谷凌・黒羽大河
*執筆...大西志帆・柳田一記・土居道子
*制作協力…柴山由香・荒木利彦・金藤良秀

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