人件費高騰による倒産急増が意味するもの
社労士で採用定着士の西野です。
人手不足倒産が増加しています。
株式会社東京商工リサーチの調査に
よると、2023年１～11月の倒産は
144件。前年同期の2.3倍に増加。
過去最多の2019年（156件）を
上回る可能性もあるようです。
要因別では、
「求人難」が55件（前年同期27件）
「人件費高騰」が54件（同7件）
「従業員退職」が35件（同28件）
人件費の高騰が急激に増加しています。
人件費高騰の要因を考えてみると、
まず思い浮かぶのが最低賃金の上昇
です。
10月の改定では、全国の加重平均で
43円アップ。
中小企業での正社員の所定労働時間
は172時間程度なので、月給に換算
すると7,500円近くになります。
一番低い人の給料を上げると、玉突き
状態で上げざるを得ません。
次に待っているのは、パートさんの
年収の壁。
社会保険での扶養130万円の壁が
どんどん低くなっています。
働いてくれる時間が短くなるので、
新たな人材を募集する。
ところが、求人募集しても応募が無い
ので条件を上げる。
このような負のスパイラルに完全に
はまっている状態です。
今後人件費高騰の流れを止める
ことはできないでしょう。
そうすると考えられる対策は
従業員数を減少させ、
少数精鋭でやっていく体制を作る。
従業員の生産性を向上させる。
この２つしかないですよね。
最近は顧問先にこのような話を
しています。
少数精鋭でやっていく体制を作るには、
社長自身が骨身を削って頑張る。
創業当時ならまだしも、このような状態
は長続きしません。
業務委託を考えたり、RPAという
ロボット技術を取り入れることになるでしょう。
では、従業員の生産性を向上させる
には何をするのか？
次回以降、生産性向上の話題を
取り上げてみたいと思います。
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西野社労士事務所・株式会社チーム力アップ
では、中小企業の人事・労務に関する問題に
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