衝撃、最低賃金最大84円アップ
社労士で採用定着士の西野です。
先週、10月1日からの最低賃金改定額
が厚生労働省から発表されました。
現時点では、地方最低賃金審議会が
意見を提出した段階で、この後、
都道府県労働局長が正式に決定する
予定ですが、ほぼこの内容で確定する
でしょう。
全国加重平均で51円引き上げられ、
1,055円となります。
大阪では50円のアップで1,114円です。
最も大きな引き上げ幅は徳島の84円で、
896円から980円になります。
数年前までは、引き上げ幅は20円台
半ばだったので、この数年間で
約2倍のペースで上昇しています。
このままの勢いで、最低賃金が1,500円
に達するのではないでしょうか。
では、最低賃金を月給に換算すると
どのくらいになるのでしょうか？
大阪の1,114円を例に計算してみましょう。
この計算には、1日の所定労働時間と
休日の日数が関係してきます。
例えば、土日（週休2日）と祝日が
休日の場合、月の労働日数は
およそ20日となります。
1日の所定労働時間が7.5時間の場合、
月間の労働時間は150時間となり、
1,114円 × 150時間 = 167,100円
所定労働時間が8時間の場合、
月間160時間となるので、
1,114円 × 160時間 = 178,240円
中小企業では、土日（週休2日）に加え、
祝日も休日とするところは少なく、
月間の労働時間は172時間前後が
多いです。
1,114円 × 172時間 = 191,608円
さらに、週の所定労働時間が44時間
の特例で運用している場合、
月間の労働時間は190時間を超える
こともあります。
1,114円 × 190時間 = 211,660円
このように見ると、休日が少なく、
1日の所定労働時間が長い中小企業
ほど、最低賃金の引き上げの影響が
大きいと言えます。
良い人材（それなりの人材）を採用し、
しっかりと指導・教育を行い、
成果を最大限に引き出す
中小企業こそ、このプロセスを
しっかり考える必要があるのではいでしょうか。
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西野社労士事務所・株式会社チーム力
アップでは、中小企業の人事・労務に
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