退職金制度導入前に必ず考える「2つのポイント」
社労士で採用定着士の西野です。
前回は「退職金の相場」について解説
しましたが、今回は退職金制度を導入
する際に必ず検討すべき２つの
ポイントをお伝えします。
■退職金制度の設計で外せない２つの
視点
退職金制度を考えるとき、
まず最初に検討すべきなのがこの２点です。
（１）退職金の「計算方法」をどうするか？
退職金といえば、次のような式を思い
浮かべる方が多いのではないでしょうか？
退職時の基本給 × 係数（勤続年数等）
× 支給率（自己都合や会社都合）
たとえば、
・退職時の基本給：30万円
・勤続年数：10年
・自己都合による支給率：80%
この場合、
30万円 × 10年 × 80% ＝ 240万円
これは「基本給連動型」と呼ばれる計算
方法で、多くの企業で採用されています。
ただし―
この方法にはいくつかのリスクや
課題点があるため、可能であれば
見直し・変更をおすすめしています。
（※この点については、次回、より
詳しく解説します）
（２）退職金の「財源」をどう確保するか？
もうひとつの重要なポイントが、
「どのように退職金の原資を準備
するか」です。
選択肢としては、以下のようなものが
あります：
・中小企業退職金共済（中退共）
・民間保険（養老保険など）
・確定拠出年金（401k・企業型DC）
・確定給付企業年金（DB）
・自社積立（社内留保）
なかでも「中退共」は、小規模企業で
多く利用されていますが、他の方法
にもそれぞれメリット・デメリットが
あります。
会社の規模・財務状況・人員構成により
最適な制度は異なるため、複数の選択肢
を比較検討することが非常に重要です。
■今後は各制度の詳細も解説予定
今回は「計算方法」と「財源」という
大枠の話でしたが、今後の記事では、
・基本給連動型の問題点と代替案
・中退共と他制度の比較ポイント
・財源確保のための注意点
など、もう少し踏み込んだ内容も
お届けしていく予定です。
退職金制度は、導入してからでは
“後戻りしづらい"制度のひとつです。
だからこそ、最初の設計が極めて重要
です。
もし制度導入や見直しをご検討されて
いるようでしたら、いつでもご相談ください。
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西野社労士事務所・株式会社チーム力アップ
では、中小企業の人事・労務に関する問題に
幅広く取り組んでいます。
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