なぜ10年前と同じやり方では人材が集まらないのか？
社労士で採用定着士の西野です。
前回は、採用をする際、求人検索から
応募するまで、求職者の感情を考え
て組み立てることが必要とお伝えしました。
求職者目線、ということです。
・タウンワークとDODAどちらがいいかな？
・業界特化の求人媒体がいいかな？
・最近はindeedが良いって聞くよなあ！
・掲載順位を上位に上げてもらおう！
・スカウトメールを送ろう！
という、従来の企業目線では人材の
採用は困難です。
でも、
ちょっと待って下さい！
少し前までで集まってたやん…
と思いませんか？
実は、わが国の採用市場は、
これまで、ずっと企業優位が続いて
いました。
ハローワークの長期有効求人倍率を
見ると、
1970年（昭和50年）以降、バブル期の
数年間を除いて、ほぼ１倍未満だったんです。
求職者１人に対して、求人件数は１件未満。
ある程度体裁を整えて求人を出せば
普通に人材が集まったのです。
ところが、2015年（平成27年）
あたりから潮目が変わりました。
おそらく、この頃までではないでしょうか。
御社にも普通に応募が来ていたのは。
その後の有効求人倍率は、
2015年（平成27年）1.2倍
2016年（平成28年）1.36倍
2017年（平成29年）1.5倍
2018年（平成30年）1.61倍
2019年（令和元年） 1.6倍
急激に求職者優位に変化しました。
2020年以降は、コロナにより一気に下落したものの、
2020年（令和２年） 1.19倍
2021年（令和３年） 1.13倍
2022年（令和4年）1.24倍（7月まで）
ですから、長期で見れば、まだまだ高い数字です。
さらに近年、求人広告件数が急増しています。
求人広告件数というのは、
世の中にどれだけの求人広告が
出回っているのか？ですが、
2018年を1.0とすると、
2019年 1.3
2020年 0.8
2021年 0.8
2022年 1.1（7月まで）
（週平均の求人広告件数）
【公益社団法人全国求人情報協会】
2017年までは集計の仕方が
異なるので単純比較はできませんが、
2018年はそれまでの最高レベルです。
そして、今年は、
有効求人倍率が過去最高だった
2018年を上回るレベル。
有効求人倍率はハローワーク
だけのデータ。
と考えると、今、まさに過去最高
レベルの人材争奪戦になっている
と考えるのが妥当だと思います。
このように考えると、
10年前は成果が出ていたやり方、
でも今は通用しないことを
わかっていただけると思います。
では、どうやったらいいのか？
11月にセミナー開催を考えています。
詳細は来週ご案内いたします。
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西野社労士事務所・株式会社チーム力アップ
では、中小企業の人事・労務に関する問題に
幅広く取り組んでいます。
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