小規模企業の賃上げ額はどれくらい？
社労士で採用定着士の西野です。
多くの会社で4月は昇給の月ですが、
最近の賃金上昇の傾向を見ると、
過去のように1000円の昇給では
不十分かもしれません。
特に昨年からは賃金の上昇幅が
大きくなっています。
このような状況は、多くの企業に
とって頭の痛い問題でしょう。
日本労働組合総連合会（連合）が
4月5日に発表した令和6年春闘の
データ（第３回）によると、
組合員99人未満の中小企業におけ
る平均賃上げ額は10,235円、
4.18%増となりました。
これは2013年以降で最も高い水準です。
昇給幅が大きくなる分、社員には
成果を出してもらう必要がありますが、
今回のメインのポイントはそれでは
ありません。
初回の集計（3月１５日）では、
より高い昇給額が報告されましたが、
先ほどの第3回の集計では少し
下がっています。
回答した企業数（組合数）が203組合
から867組合に増加しているので、
様子見をしていた小規模企業が
少し低い金額を設定したためかも
しれません。
賃上げの判断が難しい場合、
市場の動向を見てから決めることも
一つの手です。
すなわち、昇給時期を遅らせるのも
検討する価値があります。
先に高額を設定すると無駄が生じる
可能性がありますし、低すぎるのも
問題があります。
そのため、様子を見てから決定する
方法も良いでしょう。
連合の集計結果は速報値として
引き続き公表され、最終的な数字は
7月初めに出る予定です。
そのため、昇給を7月にすることも
考慮すると良いかもしれません。
ちなみに、7月に昇給すると、
4月から6月の社会保険の算定基礎期間
は昇給前の金額が適用されるため
標準報酬月額の上昇する件数が少なく
なると予測されます。
しかし、これまで4月に昇給していた
場合、変更を遅らせることに対して
社員の理解を得るのは難しいかも
しれません。
その場合は、4月に昇給を行いつつ、
7月の給与で4月から6月分を遡及
して支払う方法も検討できます。
昇給額の決定が今後難しくなること
が予想されるため、これらの選択肢を
検討してもいいかもしれません。
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西野社労士事務所・株式会社チーム力アップ
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