最低賃金1500円「払えぬ経営者は失格」なのか？
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さて、今回の内容です。
政府が2020年代に最低賃金を1500円
にする目標を掲げている中、多くの
中小企業経営者がこのニュースに
不安や怒りを感じているかもしれま
せん。
私も、中小企業の経営を「人」の
視点から支える立場として、多くの
社長から今後の対応についての
ご相談を受けています。
そんな中、経済同友会の新浪剛史
代表幹事が「賃金1500円を払えない
企業は駄目だ。払えるように努力し、
払わない経営者は失格だ」と述べた
記事がありました。
新浪氏は総合商社出身で、ハーバード
ビジネススクール卒業後、ローソンや
サントリーの社長を歴任するなど、
華麗な経歴を持っています。
もちろん、一般の人には想像もできない
ほどの苦労があったと思います。
しかし、中小企業の事情、特に従業員
数十人までの小さな会社の事情を
よく知らない人に言われると、怒りすら
覚えます。
とはいえ、そのような感情だけで
終わらせるのは無意味ですし、
中小企業としてやるべきことが
あると考えています。
実は、衝撃的なデータがあります。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2022/chusho/b1_1_6.html
2022年の中小企業白書によると、
大企業と中小企業では労働生産性に
約2倍の差があるとされています。
この要因は様々で、大企業は中小企業に
比べて技術や設備に多くの資本を投資
できるため、従業員が効率的に仕事を
こなすためのツールが充実している
点が挙げられます。
また、大企業は規模の経済によって、
仕入れや生産、マーケティングにおいて
コストを削減できるという点も大きな
要因です。
これらは中小企業がすぐに対応できる
問題ではありません。
また、人材と教育の差も大きいと感じて
います。
大企業は優秀な人材を採用しやすい
一方で、中小企業は難しいと言わざる
を得ません。これもすぐに対応できる
問題ではないでしょう。
ただ、教育に関してはどうでしょうか？
大企業ではどこも人材を育成する環境
を整えていますが、中小企業では
個々の自主性に任せる、つまり放任
されることも少なくありません。
これまでも何度か触れていますが、
私の顧問先での問題社員対策として
まず細かな指導と教育から始める
ことで、多くの方が辞めていきます。
これこそ、これまでいかに放任して
きたかを表しています。
そこでしばらくは、今後の最低賃金
1500円時代において、良い人材を集め
定着させる方法について一緒に考えて
いきたいと思います。
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西野社労士事務所・株式会社チーム力アップ
では、中小企業の人事・労務に関する問題に
幅広く取り組んでいます。
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