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社労士で採用定着士の西野です。

このところテーマにしています
退職金制度について勉強会を開催します。

▼開催概要
小さな会社のための「退職金制度まる
わかり勉強会」
日時：8月27日(水) 14:00〜（60分程度）
形式：Zoomによるオンライン開催
（参加無料）
講師：西野 毅
（社会保険労務士・採用定着士）

▼お申込み方法
以下のフォームからお申込みください（所要1分）
https://form.os7.biz/f/9ec7e022/


退職金制度は「福利厚生」だけでなく、
採用・定着・人件費戦略にも関わる
経営インフラのひとつです。

「この1時間でモヤモヤがスッキリ
した！」
そう思える時間をご提供します。
ご参加お待ちしています！

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今回は、企業の退職金制度の一つとして
注目されている「確定拠出年金（DC）」
特に中小企業で導入が進む選択制DC
についてお話しします。

■ 確定拠出年金（DC）とは？
確定拠出年金は、2001年にスタート
した制度です。

当時、低金利による退職給付債務の膨張
や、公的年金の先行き不安が背景にあり
「企業による一方的な給付」から
「個人による運用・選択」へと退職金
のあり方を変える動きとして生まれ
ました。

この制度には、大きく以下の2種類が
あります

・企業型DC（企業が掛金を拠出）

・個人型DC（iDeCo／イデコ）
（本人が掛金を負担）

■ 中小企業で注目される「選択制DC」とは

近年、中小企業や小規模事業者で
増えているのが、企業型DCの
「選択制」と呼ばれる形態です。

これは、会社が支払う給与（生活設計
手当などの名目）を財源に、社員本人が
自ら拠出額を決定する制度です。

たとえば月額55,000円を上限に
・すべて給与として受け取る
・一部をDCとして積み立てる
・全額DCに充てる

などを社員が自由に選択できます。

実質的には「退職金の前払い＋自己運用
型」とも言える制度です。

■ 選択制DCのメリット
（１）社会保険料の削減
DCに拠出した金額は、課税対象の
給与とはみなされず、社会保険料の
対象外になります。

結果として、会社・本人ともに保険料
負担が軽くなる（約15％相当）ため
コストメリットは非常に大きいです。

（２）所得税・住民税も非課税
拠出額は所得税・住民税の控除対象と
なるため、節税効果も見込めます。

（３）老後資金の形成
DCは60歳以降まで引き出せない
仕組みのため、確実に老後資金を蓄える
手段としても有効です。

■ 注意点・デメリット
（１） 60歳まで原則引き出し不可
あくまで「年金制度」であり、原則と
して60歳まで引き出しできません。
「退職金のように自由に使えるお金」
とは異なります。

そのため、ライフプランに柔軟性を
持たせたい社員には不向きな場合も
あります。

（２）本人が全額「給与受取」を選べる
ため、制度の効果が薄れることも

制度上、社員が拠出しない（全額給与
受取）ことも自由です。

結果として、制度の目的である老後資金
形成や節税メリットが活かされない
ケースもあります。

一部の企業では、社員に将来の資産形成
を意識させる目的で選択制DCを導入
していますが、結局「全額給与」の
選択が続けば、制度形骸化のリスクも
あります。

■ 税制上の注意点：「退職所得控除」
の重複に注意

選択制DCは退職所得としても受け
取れるため、原則として「退職所得控除」
が使えます。

しかしここで注意が必要です。

【退職金とDCを一時金で受け取る
場合の控除適用ルール】

60歳で退職金、65歳でDCを一時金
として受け取る場合、5年以上の間隔
が空いていれば、どちらにも退職所得
控除が適用されます。
（※この「5年ルール」は、2026年1月
以降10年ルールに変更予定）

一方で、退職金受取後に19年未満で
DCを一時金として受け取ると、
控除額が圧縮されたり、一部が課税対象
になる可能性があります。

特に金額が大きい場合は、税務リスクが
生じる可能性もあるため、タイミングに
注意が必要です。

■ まとめ
選択制DCは、
・社会保険料・税金の削減
・老後資産の形成
・柔軟な導入コスト

という点で中小企業にとって非常に
有効な制度です。

一方で、
・本人が「選ばない」限り機能しない
・退職所得控除との重複リスク
・60歳まで引き出せない不自由さ

といった注意点もあります。

制度導入を検討される場合は、社員
への制度理解の促進と、ライフプラン
を見据えた設計支援が欠かせません。