今後、人手不足はどれだけ進むのか？
社労士で採用定着士の西野です。
今、多くの企業は採用に苦労
されています。
少し前までは、求人を出したら
それなりに応募が集まったのに
ほとんど反応が無くなった。
結果、3月7日のメールでお伝え
しましたように、大企業までもが
人材を確保できない、過去最大の
採用難となっています。
詳しくはこちらから
【過去最大の採用難！
大企業でさえ人材を確保できない】
https://mail.os7.biz/b/Sye0/1596316
その要因は、労働人口の減少。
簡単に言うと、
高齢者が増えて、若者が減っている。
この先も、その傾向が続く、
というよりも、ますます進んでいきます。
そうなると、今後の人手不足は
どうなっていくのか？
リクルートワークス研究所の
「WorksReport2023 未来予測2040」
の記事を紹介させていただきます。
https://www.works-i.com/research/works-report/2023/forecast2040.html
2022年の労働力需給は、ほぼ拮抗。
過去最大の採用難となっている昨年
ですら全体的に見ると需給バランス
が取れている状態です。
50代後半から60代を含めると、
このようになるのでしょう。
多くの企業側は、できれば避けたい
という年代なので、数字以上に人手が
足りないという状況です。
そういう私も50代後半に当たります笑。
では、今後どうなるのか？
まずは労働需要、
必要な労働者数から見ていきましょう。
2022年 6601万人
2030年 6678万人
2040年 6867万人
緩やかな増加傾向です。
人口が減少していくにもかかわらず、
必要な労働者数は増加します。
高齢者人口だけを見ると、
まだしばらく増加します。
高齢者の消費増加が要因です。
一方、労働供給はどうでしょうか？
2022年 6587万人
2030年 6337万人
2040年 5767万人
急激に減少していきます。
結果、労働者不足は
2022年 ▲14万人
2030年 ▲341万人
2040年 ▲1100万人
一気に労働者不足が進んでいきます。
このようなデータを見ると、
「まだまだ先でしょ！」
と思ったりもするのですが、
2030年といえばわずか７年後、
2040年は17年後、
です。
あっという間ですよ。
今のうちに、採用力を高めておかないと
将来どうやっても人材を確保できなく
なってしまいます。
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西野社労士事務所・株式会社チーム力アップ
では、中小企業の人事・労務に関する問題に
幅広く取り組んでいます。
ご相談はこのメールにご返信または
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